【共同声明】異議あり! 4.28「主権回復の日」共同声明

2013年4月25日

 私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出席の下で行おうとしている記念式典に反対します。
 この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問題があると考えます。

1)サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制とともに、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを意味しました。このことによって、米軍は、行政協定(現在の地位協定)に基づいて引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍がほしいままに使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」にいたるまで、アメリカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。

2)昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたちづくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました(岸信介ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました)。沖縄への米軍の長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にもみられるように、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇のメッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置くことになりました。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきました。
 さらに、サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責任は事実上不問に付されてしまいました。きわめて不十分な戦後賠償さえ、日本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは「慰安婦」や強制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与えたにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪もなされずにきました。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったからであるともいわれています。その結果、日本は軍事的・政治的にはアメリカに「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能となりました。しかしそれは、「アメリカを通してしかアジアと向き合うことができない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。

3)サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。しかし講和条約の会議には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否しています。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれるのかということは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはアメリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もあります。尖閣(釣魚島)、竹島(独島)や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理がなされた結果として生み出されたものにほかなりません。

4)さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされました。この日、旧植民地出身者を治安管理の対象とする思想に貫かれた入管体制(外登法・入管法)が確立されたことで、それまでも生存の権利をはく奪され、 差別されてきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を「公的」に温存・強化されることになりました。
 日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しました。一方、巣鴨に囚われていた朝鮮人BC級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだから」と言って拒否しています。
 これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でした。しかしそれは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する植民地主義の問題となっています。

 以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして戦後日本国家が確立し、出発した日です。そのことを肯定し、積極的に意味づけようとするのが、政府による記念式典です。本来、植民地支配と侵略戦争の責任を果たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日となってしまいました。このように歪められたものを、それとして祝おうというのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえに、「主権回復の日」に反対します。
 同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換をも図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を賛美し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。
 私たちは、このような「主権回復の日」を許さず、それを祝う式典に反対する意志を共同で示すために、以下連名で、この共同声明を発します。

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【共同声明】賛同団体

「4・27知花昌一講演会」実行委員会(コラボ玉造[TAMAZO]気付け)
ATTAC Japan(首都圏)
NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」福岡
NO!AWACSの会浜松
あいち沖縄会議
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性資料センター
アジア連帯講座
荒川・墨田・山谷&足立実行委員会
うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会
沖縄意見広告運動第四期
沖縄と連帯し「4・28主権回復の日」に反対する福岡集会実行委員会
沖縄文化講座
沖縄を考える市民の会(三鷹)
過去と現在を考えるネットワーク北海道
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
関西非正規等労働組合(通称「ユニオンぼちぼち」)
9条の会・おおがき
共生のまち─狛江をめざす会
京都「天皇制を問う」講座実行委員会
清瀬・戦争を語りつぐ会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた
国分寺で映画を見る会
国連・憲法問題研究会
在日アジア労働者と共に闘う会
差別・排外主義に反対する連絡会
「山谷」制作上映委員会
山谷労働者福祉会館活動委員会
死刑廃止を求める市民の声
自治市民’93杉並
市民自治を創る会(北海道・札幌)
市民の意見30の会・東京
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
ジュゴン保護キャンペーンセンター
昭和天皇記念館廃館準備委員会
女性と天皇制研究会
自立・共生めざす市民連帯(首都圏)
信州沖縄塾
杉並の教育を考えるみんなの会
杉並わくわく会議
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
戦争に協力しない!させない!練馬アクション
戦争反対・平和の白いりぼん神奈川
立川自衛隊監視テント村
筑紫地区「子どもたちの未来を拓く会」
調布ムルレの会
つぶせ!有事法制・川崎市民の会
東京都学校ユニオン
時を見つめる会
怒髪天を衝く会
長野ピースサイクル実行委員会
「なくそう婚外子差別 つくれ住民票」賛同アピールをすすめる会
名護ヘリポート基地に反対する会
日韓会談文書・全面公開を求める会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教団神奈川教区基地・自衛隊問題小委員会
日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会(キム・ミョンガン日本国籍確認訴訟)
排外主義にNO!福岡
「バスストップから基地ストップ」の会
反安保実行委員会
「反改憲」運動通信
反「昭和の日」行動実行委員会
反天皇制運動連絡会(第9期)
ピースサイクルおおいた
ピース・ニュース
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
ピープルズ・プラン研究所
東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃とたたかう支援連絡会議
「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
日雇全協・山谷争議団
福岡地区合同労働組合
不戦へのネットワーク
仏教徒非戦の会・福岡
フリーターユニオン福岡
平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声
平和資料館 草の家(高知市)
平和を考え行動する会
平和をつくる筑紫住民の会
北海道自由エスペラント協会
町田市の慰安婦問題を考える会
「持たざる者」の国際連帯行動
靖国・天皇制問題情報センター
やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会
やぶれっ!住基ネット市民行動
ゆんたく高江有志
連帯社
労働運動活動者評議会
(90団体)

反安保実行委員会と反「昭和の日」行動実行委員会が呼びかけました、「異議あり!4.28『主権回復の日』共同声明」は、87団体の連名で4月25日に各メディアに発信し、26日には内閣府に直接届けました。

また、この声明の呼びかけをしました反安保実行委員会と反「昭和の日」行動実行委員会が共催で行った〈誤った戦後国家のスタート「主権回復の日」(4.28)を今こそ問う!──沖縄・安保・天皇制の視点から〉と、反「昭和の日」行動実行委員会主催の〈「講和」・安保・天皇制を問う!4.29反「昭和の日」行動〉も、無事終了しました。以上、報告します。(2013年5月4日追記)

共同声明は4月25日0時段階の87団体で集約しましたが、その後にお名前を連ねていただいた団体も加え、このサイト上には90団体のお名前を表示いたしております。

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