安倍政権は、2013年に国家安全保障会議設置、特定秘密保護法を制定、2015年には、集団的自衛権行使合憲の解釈のもとで、安保法制（戦争法）を整備した。ここ一月の間でも、「教育勅語」容認の閣議決定がなされ、中学校の教育指導要領の武道に銃剣道が明記された。さらに、国会では、テロ等準備罪（共謀罪）も審議入りした。「戦争をする国」の体制が着々と構築されているのだ。

しかも、「戦争」は、この間の「朝鮮半島危機」を前に、極めて具体的に姿をあらわしつつある。

侵略と植民地支配によるアジア民衆に対する膨大な被害と、国内においても多大な犠牲をともなった戦争・敗戦の結果生み出された平和憲法（戦争放棄、基本的人権、国民主権）は、もはや風前の灯火となっている。

戦争の最高責任者である天皇裕仁は、占領政策の都合により「免責」され、「象徴」となったが、その継承者である天皇明仁は、「生前退位」を国民に直接アピールすることによって、事実上の法改正を要請し、憲法を蹂躙した。それは正に、憲法を壊憲へと導く安倍政権を「象徴」しているともいえる。

日本の軍事化＝日米安保体制強化の矢面にあって、しかし、それに非暴力でもって粘り強く抵抗する沖縄民衆の闘いに対して、安倍政権は、ありとあらゆる手段を使って、高江のヘリパッドや辺野古新基地の建設を推進し続ける。

戦前の皇民化政策、戦争末期の「捨て石」作戦、そしてサンフランシスコ講和条約での「切り捨て」と連綿と続く、沖縄に対する構造的差別政策である。

私たちは今日、片面講和条約と日米安保条約の発効が強行され、沖縄が「切り捨て」られた４月28日と一切の植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日＝「昭和の日」（４月29日）に向き合い、集会とデモを持つ。

果たされていない植民地支配責任・侵略戦争責任の追及を継続していくとともに、安倍政権の新たな戦争を準備する態勢づくりに対して断固たる反対の意思表明する。また、そうした政策を推進するための沖縄に対する差別政策に対してもNO!の声を上げる。さらに、「退位特別法」の制定に向けての国会の「自死」ともいうべき議論の放棄を許さず、今後、2020年の東京オリンピック開催までに展開されるであろう「天皇代替わり過程」において予想される、「日の丸・君が代」の強制、学校・地域における動員と差別・排除、ボランティアの「強制」等、さまざまな策動も許さない。

天皇制の植民地支配・侵略戦争の責任を追及する！

現在審議中の共謀罪の成立を断固として許さない！

辺野古の米軍新基地建設強行を許さない！

自衛隊の宮古島、与那国島、石垣島への配備を許さない！

日米安保体制の強化、集団的自衛権の発動を許さない！

天皇の憲法違反の意思遂行を許さない！　明仁天皇に断固抗議する！

国会の「自死」ともいうべき「天皇メッセージ」の容認と議論なき「退位特別法」の成立を許さない！

安倍政権・天皇明仁による壊憲を許さない！

2017年４月29日

天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動参加者一同

●「国民の理解と共感」というデタラメ!

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の全体像が見えてきた。法案名が最終的にこれに落ち着いたのは四月二六日。政府がこだわった「今上天皇」や「天皇陛下」が削除され、付則が「皇室典範の特例として天皇の退位について定める特例法は皇室典範と一体を成す」と修正されることで、「一代限り」の意味を緩和したことによるという。以下でその概要を見てみよう。

一条には、天皇が被災地訪問などについて、高齢を理由に、今後これらの活動を自ら続けることが困難となることを「深く案じておられる」との事情を記し、その「お気持ち」への「国民の理解と共感」により、退位を成立させるといったことが盛りこまれるという。

天皇の勝手な事情から「国民」が天皇の退位希望を忖度し、「国民の理解と共感」によって退位とする?

こんな条文から始まる法律自体が許しがたい。まずもって、憲法はこのような「象徴」と「国民」の関係のあり方を認めてはいない。また、私たちは「理解と共感」などしていないし、それを求められてもいない。何よりも、退位を決めた主体・責任者は一体どこにあるというのか。

そしてこの一文によって、天皇の意向で法改正（「特例法」）に至った経緯=天皇の国政関与という憲法違反を帳消しにするというのだから、その稚拙な隠蔽工作も含め、天皇と政府による立憲主義破壊は甚だしい。私たちは、天皇の「退位」の意向表明は「皇室典範」改正の要求を意味し、天皇が国政に関与することを禁止する憲法に違反していることを訴えてきた。このことは、少なくない人びとによっても指摘されている。第一条は、こういった天皇の違憲行為を指摘し抗議する声を封印し、「国民の理解と共感」という虚妄あるいは妄想で正当化しようとする詐欺のような条文である。そのうえ、政府関係者には「天皇の意思ではなく、国民の理解と共感に基づくなら、退位可能という先例になる」と指摘するものもあるという。天皇の意思を忖度する、虚構の「国民の理解と共感」を、今後も勝手な政治のエクスキューズに使おうというのだ。

●身分差別と天皇の違憲行為

特例法二条以下の概略は以下のとおり。

第二条「天皇が退位し、皇位継承順位第一位の皇嗣（皇太子）が直ちに即位する」旨を明記。

第三条、退位後の天皇を「上皇」、皇后を「上皇后」と定める。敬称はいずれも「陛下」とする。

「上皇」は「太上天皇」の略称だが、「太上」は無上、至上を意味し、天皇と上下関係が出てしまうので「上皇」で収めるという。天皇を至上とするヒエラルヒーが、ここで再確認される。

以下は、法案を構成する内容として、いま明らかになっている項目だ。

・「上皇家」を補佐する機関として「上皇職」を新たに設ける。
・「皇統譜」に新しい称号となる「上皇」「上皇后」を登録する。
・上皇が逝去した際は天皇と同じ「大喪の礼」を行う。
・上皇、上皇后は天皇、皇后と同じ「陵」に埋葬。
・上皇は皇位継承や摂政の対象とならず、皇室会議の議員にならない。
・養子をとれず皇籍離脱をできない。
・退位の日付にあたる特例法の施行日は、首相が皇室会議で意見を聴いた上で公布から三年を超えない範囲で政令で定める。

退位後の天皇・皇后については、最高権威となる新天皇に配慮しつつ、しかし退位後も「降格」イメージとならないような呼称・敬称が選ばれた。そして、同じ理由で、死亡すれば「大喪の礼」、墓は「陵」。また、皇族では持てない補佐機関も「上皇職」と名を変えて持ちつづける。要するに退位しても単なる皇族扱い、ましてや「ただの人」ではないのだ。報道によれば、予算も内廷費対象というから格別である。天皇はやめてもほぼ同じ待遇・身分であれば、天皇が二人いるのと同じではないか。

さらに、退位後の天皇・皇后、新天皇、そして後述する秋篠宮の待遇については、居住場所の変更にともなう経費、「身分相応」の予算、補佐機関の再編など、それに伴う財政的な変更・取り決めも必要になってくる。いまは取りざたされていない皇室経済法の変更も俎上にあがってくるに違いない。

社会保障・セーフティネットの格下げを余儀なくされているこの社会で、特権階級は庶民感覚では想像もできないほどの税金を使って世代交代を行う。
この身分制度を象徴として残し続ける根拠は、憲法の天皇条項にしかないが、その憲法をすら踏みにじる天皇と政府。
このような天皇制を日本の伝統・文化と呼び、制度として残すことは、道義的にも制度的にも間違っている。

●めざされる格差是認社会

天皇退位・新天皇即位後、皇太子不在の事態となる。「皇位」継承者は皇太子の弟・秋篠宮、その次がその息子の悠仁と控えており、「皇太子不在」そのものは制度的に大きな問題とはならない。政府は、次なる継承者である秋篠宮の呼称として、候補に上がっていた皇太子や皇太弟はつかわず、「秋篠宮家」を存続させる方向だ。しかし、公式な場で使うための呼称を新たに定め、「皇嗣」、敬称を「殿下」として、皇太子待遇に「格上げ」する方向で調整に入っているという。秋篠宮が次の天皇となる身分にあることを明確に示すためであることも明らかにされている。英訳は「Crown Prince」。すなわち皇太子である。「他の皇族よりも格が上であると明確にする必要がある」というから、あからさまな話だ。

予算も皇太子待遇だ。これまでなかった秋篠宮家の補佐機関を「皇嗣職」として設けることも検討が始まり、そのための予算もつけられる。そういった関連予算の引き上げは、「皇族費」の増額で対応するという。皇室の構成はより差別化が図られ、身分によって呼称・敬称・予算が違うことを明確にし、法律で定める。
これがいま進められている「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の実体である。また、この一連の事態をめぐる報道によって、格差・身分社会を容認させる空気が醸成されている現実も、見逃せない。

●法案の上程と成立を許さず、抗議の声を！

結局、この天皇の代替わりとは、皇室内部の身分を再編し、「格の高い」身分を増やし、庶民のなけなしの税金が湯水のように使われる、という話だ。

こういったことのすべてが、天皇による「生前退位」の意向表明から始まり、天皇の意思を「忖度」する議会や「有識者・専門家」たちによって、政治的な水面下の動きとも絡み合いながら、進められてきた結果だ。私たちがいま目にしていることは、憲法も民主主義も当たり前のように踏みにじられている現実である。

政府は五月二〇日前後にはこの特例法案を上程し、今国会中に「全会一致で成立」させたい考えであるという。そして、天皇「退位」と新天皇「即位」は二〇一八年一二月中に、「改元」は一九年元旦に、という方向で検討に入っているという。「国民の理解と共感」を全面に出しながら、「国民」にひろく意見を聴くことなど一度たりともなく、国会審議すらまとも行わなおうとしない。ただ「早期成立をめざす」という。天皇課題をめぐり、国会で議論する事自体を「不敬」とするこの国の「常識」が、問答無用でこの事態を動かしているのだ。

天皇（制）が抱える、これから始まるだろう「安定的皇位継承」という問題もまだ残っている。このことについても、私たちは今後、声を上げていきたい。天皇の、「皇室典範」改正を自らの意志で迫る、あるいは、天皇制の「未来像」を、天皇主導で確定していこうとする、象徴天皇制として明確な違憲行為。そのことによって、議会・言論界が動くこの社会の非民主主義的なありよう。そのすべてに批判の声を！ こんな天皇制はいらない、の声を上げていこう！

2017年4月28日

反天皇制運動連絡会

今回のテキストは、ヒロヒト「Ｘデー」状況の中で書かれた諸論文、八〇年代国際化や情報化が進む中で天皇制がせり出す中、反天連の天野さんが交わしてきた対論集、そして「Ｘデー」状況で出された各種団体の声明文等の三部構成となっている。

すでに八〇年代の反天皇制運動では、非政治性や非宗教性を建前としながら政治力を貫徹している象徴天皇制への分析視角が、アキヒト天皇制へのそれとしても有効なものとして、かなり出そろっていることが読みとれる。もちろん、ヒロヒト時代の批判だから、その後のアキヒト天皇制の展開は予想を超えたものとして限界はあるものの、それはやむをえまい。決してヒロヒトでは成しえなかった「天皇制の最高形態」が、アキヒト天皇制で追求され、完成されてきたということでもあるだろう。

学習会では、当時の分析から「Ｘデー」後の展開も踏まえ、今の状況をどのように捉えるか、論者に改めて聞きたいという意見が出された。

対論では、天野さんは天皇制の政治力を正面に据えて問題を立ててきた経緯を、対論者は日常の中における天皇制との関わりを契機とした関心へのこだわりを語るのだが、議論の中で両者の認識が共有されていく様子がわかり、興味深かった。また、対論だからこそ、「Ｘデー」状況の「自粛」がマスコミ報道の過熱の下で勢いよく拡大し、直接的な右翼の暴力がなくとも身近な関係の人々が「自粛」へと呑み込まれていく当時の社会の雰囲気がよりつかめるものとなっている。一方で、全国各地で噴出する「自粛」ムードへの疑問や批判は、それまでの象徴天皇制に反対する具体的な論理と運動があったからこそ、より一層の拡がりと高揚をつくり出せたのは間違いない。いずれにせよ、アキヒトは父の「Ｘデー」から、多くのことを学んだことは確かだ。私たちは、ヒロヒト「Ｘデー」に対する闘いの中から、何を学び、準備していくのか。議論していきたい。

次回のテキストは、最高裁長官を務めた国際法学者、横田喜三郎の『天皇制』。四月二五日七時から。

（川合浩二）

三月二一日、政府は「共謀罪」（組織的犯罪処罰法改正案）を閣議決定した。
四月中に法案の審議に入り、通常国会での成立を目指すという。

共謀罪は、「国内における立法事実はない」けれども、「国連越境組織犯罪防止条約」を批准するために必要であるとして、二〇〇三年以降三度にわたり国会に提出されたが、それが市民運動や労働運動に適用され、思想や内心を処罰するものだという強い批判で、廃案となったものだ。今回は、二〇二〇年の東京オリンピックに対する「テロ対策」が口実として前面に出ているのが特徴である。四度目の法案提出の動きが具体化する中で、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」「盗聴法廃止ネットワーク」の三団体によって編集発行されたのがこのパンフだ。共謀罪の解説だけでなく、スノーデン、監視カメラ、ＧＰＳ、共通番号などに関するコラムも入っていて、読み応えがある。

共謀罪について二本の文章を書いている海渡雄一弁護士は、周知の通り、日弁連の中心メンバーとして共謀罪反対運動を牽引してきた人である。この間も、共謀罪関係の本（『「共謀罪」なんていらない！：これってホントに「テロ対策」』共編、合同出版、『新共謀罪の恐怖』共著、緑風出版）などを立て続けに出している。

詳しくは本パンフを直接読んでいただきたいが、原則として既遂行為のみを処罰し、一部の重大犯罪に関してのみ「例外的に」認められていた共謀を処罰できるようにしていること（対象犯罪は二〇〇六年段階で六一九件、今回の閣議決定では二七七件）が、刑法体系それ自体の転換であること、いわゆる「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象で、「一般市民は対象にならない」と政府は説明するが、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合にはその対象になるとしていること、組織犯罪とか共謀とかの認定が捜査機関によって恣意的になされること、（事前監視を必須とするところから）盗聴が共謀罪立証の手段として拡大されること、そしてこの法案が戦争法と一体のものであることなど、その危険性が明確に指摘されている。治安維持法との比較で、それが「国体（天皇制）の変革、私有財産否認という目的の限定」があったのに比べて、共謀罪は羅列された「犯罪を目的とする団体であればよく、拡大解釈の余地がより大きいともいえます」という指摘は重要だろう。

少しだけひっかかりを感じるのは、「共謀罪をつくらなくても『国連越境組織犯罪防止条約』は批准できます」という部分。日本は国連のすべてのテロ対策防止条約を批准し、国内法を制定しているので、政府が主張する「条約批准のため不可欠」という言い方は成り立たない、と主張している。また、すでに「合計71 の非常に重大な犯罪については、未遂以前の行為の処罰を可能とする制度が整っていると言えるのです」という表現もある。もちろん、その指摘は正しく、さまざまな口実を設けて悪法を強行しようとする政府に対して鋭く迫る論理であろう。このパンフでも、それらすでに「整備」された法制度を評価しているわけでは全くない。ただ、「テロ」なる言葉がマジックワードとして拡大することへの警戒だけは常に意識しておきたい。

すでに私たちは、権力による法の無視と恣意的な運用をさんざん見てきた。安倍政権の憲法無視の姿勢は如実だが、警察による弾圧という面から見ても、デモや争議などの弾圧でよく聞く傷害とか強要、建造物侵入・損壊、有印私文書偽造や免状不実記載などの文書弾圧、最近ではレンタカーをみんなで割り勘にしたことを「白タク」行為、労組の名前で会議室を借りたことが詐欺罪にされるなど、一般犯罪が機能的治安法として適用される例は後を絶たない（パンフに資料として掲げられている対象犯罪のリストには「御璽等偽造」という罪名があった。いま確認できないが、これ、「天皇踏み絵ビラ」でやられたやつではなかったか？）。それらがすべて、今回対象犯罪になっているわけではないようだが、「共謀」があったと認定されるだけでこれを犯罪化し、事前の捜査が可能になるとすれば、それは警察権力に弾圧のための一層の道具を与えることしか意味しない。

警察や検察の違法捜査を「是正」するためと称して、一部可視化と引き替えに盗聴対象犯罪を拡大し、司法取引制導入など「新捜査手法」を盛りこんだ刑訴法「改正」法案も昨年五月にすでに成立している。共謀罪とセットでこれらもより「有効」なものとなるだろう。警察国家・監視社会はおことわりだ！

●二〇一七年一月発行／頒価２００円／入手方法などの連絡は日本消費者連盟（e-mail: office.j@nishoren.net ）まで。

（北野誉）

二〇一五年一二月二八日、日韓外相会談が突然に発表され、日本政府と韓国政府により、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとされた。

この政府間「合意」が、国家の犯罪に対する責任を明らかにして当事者への謝罪を行なうものではないことは、当初から明白だった。そもそも安倍らは、一貫して日本が侵略戦争をしたという事実も、性奴隷制の事実も、これに関する国家の責任も否定してきた。不十分ながらではあれ、これらへの国家関与の責任を認める方向を打ち出した河野談話や村山談話などすら否定し、「自虐史観」であると宣伝して唾を吐きかけてきたのは、日本会議をはじめとする、政界・財界・宗教や学界などのグループであり、九〇年代後半以降、安倍らはこうした勢力の代表としてふるまってきたのだ。

そしてもちろんこの政府間「合意」の後にも、安倍は国会などの場における公式の謝罪を拒み、安倍の思想を汲む議員やその周辺からは「慰安婦は職業的売春婦だ」などとして、彼女らを侮辱し「合意」が空文であることを示した。形式的に国家間の共同的な確認であるからといって「合意」なるものが重い意味を持つはずもない。また、これがそもそも米国の東アジア戦略に基づいた日韓政治の「調整」でしかなかったこともはじめから自明だった。「合意」は、むしろ「最終的かつ不可逆的に解決」したという国際的な虚偽のための「免罪符」としてこそ機能したのだ。これに対しては、国連女性差別撤廃委員会などの人権機関からも強い批判がなされている。

中原道子の「歴史は墨でぬりつぶせない：アジアの歴史と女性の人権」は、「河野談話」以降に、これを単なる政治家の認識の表明にとどまらせず、実質のあるものとさせるべく積み上げられてきた、主として民間の各団体や歴史家らによる事実の確定作業や、司法や行政に対する働きかけの努力と成果などを具体的に示している。さらに、こうした日韓における共同的な作業に対し、安倍や橋下らのような極右政治家がどのような対応をしてきたかについても、年表により時系列で振り返っている。この本は、決して大部のものではないが、「戦後七〇年」を機に、さらに進められようとした歴史修正主義に対抗する重要な橋頭保となったものでもある。

朴槿恵の失脚により、さきに触れたような日韓政府間「合意」も、その「効力」を喪失していくだろう。したがって、私たちは、この問題を本来あるべき位置に置きなおし、被害の当事者の声に寄り添う立場から考えていかなければならない。この本は、戦争犯罪がどれほど深く人間を傷つけるものであるのか、それを糺していくための作業がどれほど困難であり、また、だからこそ価値のあるものであるかということを示しており、今だからこそ、あらためて読まれるべきものだ。

韓国の芸術家キム・ソギョン、キム・ウンソンによる〈平和の少女像〉は、韓国で一九九二年からずっと続いてきた「水曜デモ」の一〇〇〇回を記念して、二〇一一年にソウル日本大使館前に建立されたことにより、その闘いのシンボルとして大きい意味を持つことになった。いま右派にとって「日韓合意」とは、この少女像を撤去させる「合意」であるとまで認識されているとも言えよう。

しかし、こうしたモニュメントが重要な「意味」を持ってきたのはなぜか。それは何よりも、日韓の政府、とりわけ日本政府が、軍隊の犯罪を隠蔽し、被害者の声を圧殺し侮蔑を浴びせ続けてきたことによるものだ。彼らは、時とともに被害者がすべてこの世を去り、告発の声が発せられなくなることのみを望んできた。
だから、いつまでもそこにあり続ける〈平和の少女像〉が、黙しながらなお問うている歴史事実に怯え、敵視するのだ。

「Fight for Justice 」のスタッフによって制作されたこの本は、国際的に設置が広がる「少女像」の意味ばかりでなく、各国に存在する「戦争記念碑」のもたらす役割をも厳しく指弾するものでもある。そして、少女像に対するさまざまな「批判」にも、反植民地主義、民族主義、女性差別など、いくつもの問題意識から反批判がなされている。〈平和の少女像〉のもたらすものが、すでに「シンボル」を超えたものとなっていることを、この本は強く感じさせてくれる。

●中原道子『歴史は墨でぬりつぶせない：アジアの歴史と女性の人権』（発行：スペース伽耶／発売：星雲社／定価: 本体１２００円）
●日本軍「慰安婦」問題Web サイト制作委員会・編 岡本有佳・金富子責任編集『増補改訂版〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（発売: 世織書房定価: 本体１０００円）
http://fightforjustice.info

（蝙蝠）

またしても、疾風怒濤の一ヶ月が過ぎた。深刻かつ緊急を要する課題が私たちの頭上を猛スピードで駆け巡る。沖縄への米軍基地押しつけ問題、共謀罪、原発、オリンピック、森友学園等々、具体例は出し尽くせない。そして、目をそらせばそれらは大きな波の中に埋もれてしまい、見なくてすむかのごとき錯覚を作り出す。間違いなくその大波は私たちを襲ってくるのだが。

当然、その怒濤には天皇の「退位」をめぐる問題も含まれている。ただ、その深刻さ・緊急性の高さに比し、直接的な被害・加害、あるいは社会的弊害は極端に見えづらいものとしてあり、天皇制を問題であると捉える人びとは少なく、むしろ無関心的容認派が圧倒的なマジョリティとしてある。私たちは、さまざまな課題にゆさぶられ、社会が根底から崩されつつあるいまの事態に、私たちの役回りとして、これまでどおり天皇制の問題を訴えていかねばと改めて思う。

天皇の「退位」については、一月の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」論点整理が示した「一代限りの特例法」を下敷きに、衆参両院正副議長が「議論のとりまとめ」で各党・各会派との調整と修正を重ね、三月一七日、与野党がそれに合意、三月二二日には有識者会議の四人の専門家へのヒアリングと続いた。「とりまとめ」では大枠の形が出され、さらなる「天皇の意向」や宮内庁主導で動く事態も見えてきている。また、「退位問題」をめぐる言説が、天皇制をより差別的・権威的なものに再定義するという、お馴染みの事態も生じている。

特例法の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。民進党をはじめ、「恒久法」を求めていた党・会派を合意させたのは、典範の付則案として出された「天皇の退位について定める『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』は、この法律と一体をなすものである」の一文だ。報道によれば、「天皇の退位」ではなく、「『今上天皇の退位』として、今の天皇だけというニュアンスを強めたい」と主張していた安倍の妥協の結果という。これで、「一代限り」だが「将来の天皇が退位する際の先例」になるということらしい。苦し紛れの「苦心の『総意』」ということだ。

「恒久法」派で粘った民進党に「とりまとめ」合意に向かわせたカギはもう一つある。「【安定的な皇位継承】政府は女性宮家創設等を検討する」の一項目だ。
二〇一二年末の民主党政権下の「女性宮家」創設騒動は記憶に新しい。実は民進党への「配慮」による修正はほかにもある。「特例法」に、退位に至る事情の一つとして天皇の「お気持ち」を明記するというのだ。「恒久法」を主張する派は、もともと天皇の意向を忖度する政治を是とするからこその「恒久法」派なのだが、これが極右安倍政権に対する圧倒的マジョリティであることの問題は深刻この上ない。民進党の野田幹事長は「特例法」を「事実上の第二皇室典範」と喜び、翼賛国会は続く。「国民の総意」は無視。

細々としたことについても案は出そろいつつある。天皇の退位後の呼称は「太上天皇」の略称とされる「上皇」案が優勢。敬称は「陛下」。葬儀は「大喪」。墓は「陵」。補佐機関を「院宮職」（「院宮」は退位後の天皇を表す）。「品位が保たれる額」の経費確保。すべて「格下げ」にはできない、という理由だ。秋篠宮は「皇太弟」か「皇太子」案と「秋篠宮」踏襲の政府案、待遇は皇太子と同等。天皇は、退位後の公的活動を退く意向を表明。懸念されていた「二重象徴」をこれで回避するという。住居は退位後は現在の「東宮御所」で調整。新天皇は「御所」、秋篠宮は現在の「宮邸」を増改築など、宮内庁が検討しているという。憲法も法律も国家予算も、天皇の「意向」一つで簡単に変えられるという「先例」が作られ、それが新しい天皇制として認識され始めている事態となっている。

最後に「女性宮家」について少しだけ。伝統主義右派は「女性宮家」反対の理由として「女系天皇に道を開く」と言ってきたが、そのことは私たちも知っておくべきであろう。「女性宮家」に男子が産まれた場合どうするのか、さらに差別的な規定をつくって一族から排除するか、皇位継承者の一人とするのかという問題がすぐに生じるわけだ。あるいは、女性宮家に入る男（「民間人」）はいるのか？その待遇は？ウンザリする話ばかりだ。こんな制度はさっさとやめるしかあるまい。

このようななか、私たちは、４・28 -29 行動として四月二九日に集会とデモを準備中である。沖縄から知花昌一さんをお招きし、「日の丸」焼き捨てから三〇年、「沖縄にとっての天皇制と日米安保」について語っていただく。

天皇制の問題は広くて大きい。一つひとつ自分たちの課題として提示していきたい。多くのご参加を！

（桜井大子）

いやはや国会中継をこれほど面白く観たことはなかった。森友学園の籠池理事長の国会喚問での姿は実に視聴者を楽しませてくれたと思う。視聴率が16%を超えたというのもうなずける。

「トカゲのシッポきり」にはさせないと覚悟した男のパフォーマンスには痛快さがあった。こういう言い方は西の方からつっこまれそうだが、「浪花漫才」を感じてしまい、「よしっ！ガンバレ籠池のおっさん」などと、つい思わずその場は応援したくなってしまったのである。

園児に教育勅語を暗誦させるとんでもない幼稚園があるという話は、数年前に「天皇制」「日の君」問題に関心のある周辺では話題になった。

それは安倍晋三による教育基本法の改悪がなされ、天皇を元首とした「美しい国」作りの流れのなかにある。いよいよそのようなことが容認される時代になったのねと、極右安倍政治の始まりと同時にうす気味悪さを感じたものだ。

安倍首相はじめ稲田防衛大臣、自民党の面々はこの1948 年に衆参両院で失効が決議された「教育勅語」に肯定的である。騒動の登場人物たちの顔ぶれをご覧あれ。まあ揃いも揃った歴史修正主義たちである。そもそも今回の学園問題もその彼らの思想の共鳴が発端である。

彼らが創設を望んだ「瑞穂の國記念小學院」は、今回の騒動でなくなった。しかし、この騒動の片方で、来年度から教科化される道徳の教科書検定の結果が発表され学習指導要領には、中学武道に「銃剣道」が追加された。この極右政治家たちの道徳観が公然と押し付けられるわけだ。籠池さんの奮闘もトカゲのシッポになりそうだし、それを許す世論は、道徳教科書も「銃剣道」もすんなり受け入れるのだろう。あ～土の中で冬眠していたい。♪春よこい、早くこい。
（桃色鰐）

今月のAlert ◉ここまできた「翼賛国会」を許すまじ、そしてまずは４・29 行動へ！（桜井大子）
反天ジャーナル◉つるたまさひで、宮下守、映女
状況批評◉天皇の生前退位－安倍政権のもうひとつの根拠法の無視（島川雅史）
書評◉『歴史は墨でぬりつぶせない：アジアの歴史と女性の人権』『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（蝙蝠）
書評◉『一からわかる共謀罪：話し合うことが罪になる』（北野誉）
太田昌国のみたび夢は夜ひらく〈83〉◉現政権支持率の「高さ」の背景に、何があるのか（太田昌国）
マスコミじかけの天皇制〈10〉◉〈3・11 災後〉六年・原発再稼働と「生前退位」：〈壊憲天皇明仁〉その８（天野恵一）
野次馬日誌
集会の真相◉ 2・25／3・3オリンピックおことわリンクＩＯＣ（International Okotowari Convention ）企画／3・8 警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟第１回口頭弁論／3・11 原発事故隠蔽・責任放棄の３・11 「天皇・皇族出席の追悼式典」反対！核・原発を止めよう！
学習会報告◉ 天野恵一責任編集『インパクション臨時増刊 天皇Ｘデー状況を撃ち返せ！』（インパクト出版会、一九八八年）
反天日誌
集会情報

→前号の目次はこちら

＊2017年4月4日発行／B5判16ページ／一部250円
＊模索舎（東京・新宿）でも購入できます。

http://www.mosakusha.com/voice_of_the_staff/

沖縄にとっての天皇制と日米安保 「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年