【学習会報告】阿満利麿『日本精神史: 自然宗教の逆襲』(筑摩書房、二〇一七年)

天皇制というものが、日本人にとって無条件の「信仰」= 一種の「天皇教」ともいうべき存在でもあるにも関わらず、そのような捉え方が社会的にはほとんどなされていないこと。この問題の大きさを、反天皇制運動にどう接合することができるかということを考えることが多い。そういう問題意識にある程度応える本だ。

読後感はかなりよかった。日本人にとって、宗教、あるいは無宗教であることに対する世間的無関心があるのに、天皇に対する宗教的崇拝だけは、敗戦後から現代にいたるまで一貫して衰えることがない。実は、この無宗教天皇崇拝も日本の「自然宗教」に根を持っている。日本人の多くが自然宗教の信者である--そう断言する阿満の議論は、なにより象徴天皇制を問題にする私たちの実感に、きわめてフィットするものである。

この間の学習会と連続するのが、第2章「人間宣言-日本人と天皇」。表紙にも使われている一九四七年一二月七日のヒロヒトの「広島巡幸」において、敗戦と「人間宣言」にも関わらず、「神」であろうが「人間」であろうが天皇にひれ伏す民衆感情の根にあるものは何かと問う。阿満は、そこで日常世界の延長線上に非日常的な存在を保持しておきたいという民衆の現世主義的な願望をさぐり、戦後における無責任体制をも根拠づけていく。

この、自然宗教(= 自然発生的な宗教)の対概念としてとらえられているのが創唱宗教で、以後の章は、民俗学や仏教史を駆使し、法然・親鸞らの創唱宗教としての仏教が自然宗教によっていかに解体されていったか(教団自体の制度化も含めて)が論じられている。

論点としては、自然宗教という視点は、象徴天皇制のあり方を捉える上でヒントになる。他方、戦前の天皇制を支えた国家神道は、創唱宗教にカテゴライズしてよいのではないか? 天皇制における自然宗教/創唱宗教の二重性があり、人間宣言は、近代天皇制の「自然宗教」への「撤退」ともいえるのではないか。阿満も、非教団的仏教者(?)という自らの立場から、宿命論を超える道筋を提示しているが、われわれとしてはそれはどうありうるか。創唱宗教と普遍宗教との対比で、概念規定がよくみえないところがある。丸山真男らの「オーソドックス」な思想史整理の方法に制約されている部分がありはしないか(たとえばその福沢諭吉理解)。民俗学的な語りのなかに存在する歴史的超然性にたいしては、批判的であるべきではないか、など活発な議論になった。

次回は七月二五日(火)。テキストは平井啓之『ある戦後:わだつみ大学教師の四十年』(筑摩書房、一九八三年)

(北野誉)

【今月のAlert】「共謀罪」廃案!軍事国家・警察国家はゴメンダ!

六月一五日、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が成立した。「森友学園」「加計学園」問題の説明責任も果たさず(安倍は逃げ切った感か)衆院での強行採決に続き、参院では参院法務委員会での採決を省略し、「中間報告」という卑劣な手法で採決。

「暗黒時代の始まり」「軍国主義化の総仕上げ」「社会の分断」などの声が各方面から聞かれ、抗議声明も多数だされた。

『警察捜査の正体』の著者・原田宏二は、「警察に新たな『武器』を持たせることになった」といい、元刑事裁判官の木谷明は、警察の市民監視の活発化を指摘し、「『組織的犯罪集団』『実行準備行為』も歯止めにならない。自分は『一般人』だと思っていても、警察に疑われたらそれまでだ。法文は曖昧だから、どのようにも解釈できる」とインタビューで危険を指摘する。

審議の過程で、警察による写真やビデオ撮影がなされることへの危惧が呈されたが、私たち反天皇制を掲げたデモはすでにそのことが常態化している。
毎回、尋常ではないビデオがデモ隊に向けられ、その数は増すばかりである。その違法性を訴えても、気にも留めない素振りで撮影を続ける。警官のなかには違法だと認識していないと思われる者もいる。最近では撮影者への抗議を、デモ隊を囲っている機動隊が妨害するようになり、所轄の警官が警視庁に気を使うかのような行為も見られるようになった。

どんなに不当なことであっても、「警察の正義」が「正義」であるという不条理がまかり通るということを、私たちは反天皇制の運動をとおして、肌感覚で体感している。だから木谷がいう「疑われ」より以前の、警察の思惑で犯罪者を自在に仕立てあげることが出来る、もっと恐ろしい法律だといいたい。

軍事化とともに警察国家になっていくことに心底恐怖を感じる。けれども、私たちは萎縮することなく、どのような抵抗ができるか仲間たちと諦めずに模索し繋がっていきたいと思う。

「共謀罪」はただちに廃案にし、これ以上警察国家にしてはならない。

ところで、この国会で安倍首相はさかんに、「印象操作」という言葉を繰り返した。政治にその要素は多分にあると思うが、そもそもその分野が得意なのは安倍内閣ではないか。そしてそこでは、メディアが非常に大きな役割を果たす。

国連人権理事会の特別報告者デビッド・ケイは政府によるメディアへの圧力に警鐘を鳴らした。それほど、この国の報道の自由には制限がかかり、萎縮が進んでいる。そのメディアを通じて六月末より内閣官房と消防庁の「弾道ミサイル」落下時についての動画CMが流されるようになった。いよいよ自民党の九条改憲論議が始まり、公明党に媚びた九条加憲を新提案し、何がなんでも自衛隊の存在を合憲化しようというこのタイミングでの放映である。ミサイルから身を守るため、隠れるものがない場合は床に伏せて頭をガードして下さいと、まるで戦中の焼夷弾訓練のバケツリレーではないか。原発再稼働に邁進しながら、こんな子どもだましで危機を煽る。前振りは北朝鮮のミサイル報道、伏線は昨年大ヒットしたシン・ゴジラというところだろうか。

お茶の間のTVでミサイルから身を守るためのCMがまことしやかに流れてくる時代になるとは、正直愕然とする。

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と数の力で押し切られてしまったが、それでも国会前は抗議の人々で埋め尽くされたし、与党の抵抗も見られた。

けれども、天皇の「退位特例法」においては「翼賛国会」としかいいようがないものであった。一貫して「神聖にして侵すべからず」の空気が息づいていた。まったく天皇制ほど「印象操作」された政治はないだろう。神話に基づく「万世一系」を人はなぜ現代においてさえありがたがらなければならないのか。

二〇一九年天皇「代替わり」、翌年二〇年に施行を目指す新たな憲法改悪、そして東京オリンピック。
その対抗軸を考えていきましょう。
決して操られることのない個に目覚めた人たちよ、ともに!

(鰐沢桃子)

【表紙コラム】

二週間ほど前、東京にいる中学時代の友人二人と会った。一人は東大の経済学部教授でもあったので私は「よりましな資本主義国家てのはあり得るのかね?」と尋ねた。「そりゃあるさ。スウエーデンなんか……」と答えたので「そうかね、武器輸出大国だけどね。」と私はつぶやいたのだった。

「強欲」やら「ポピュリズム」やら、グローバル時代の今日の資本主義諸国家は、貧富の差(格差)の拡大や、次世代へのつけ回し、民族排外主義の伸長、失業問題の未解決などの状態に立ち至っている。その中でスウエーデンは確かに「よりまし」なのかもしれない、と私も思うのだが……。

「革命をへて共産主義を実現する以外に、貧困と戦争は根本的に解決しない」という立場は、現実的・具体的な場での改良=よりましなものを実現する、ということを、軽視・無視する傾向をもった。そうはいっても労働組合運動などでは、「改良」はそれぞれの人間の「現実的生活改善」にはなるので、「革命的な指導者」といえどもそのために行動せざるをえないのだが。私自身、現実的「よりまし」追求の運動に、大きなエネルギーが結集する経験を重ねてきた。

暴走する国家・社会に抵抗する私(たち)の立場はどのようなものなのか。
「民主と人権」が大きな核であると思う。これはいくつもの大衆運動の原動力であったはずだ。けれど仲間の一部に「安倍に対立するアキヒト・ミチコへの期待」が存在するという。これはたぶん「民主」についての内面も含めた各人の思想・覚悟にかかわることなのだろう。
ならば私たちは、「君主制のないよりましな民主主義を求める」ようアピールし続けるしかないのだと、思う。

(髙橋寿臣)

【月刊ニュース】反天皇制運動Alert 13号(2017年7月 通巻395号)

今月のAlert ◉「共謀罪」廃案! 軍事国家・警察国家はゴメンダ!(鰐沢桃子)
反天ジャーナル◉京極紀子、井上森、ななこ
状況批評◉国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒瀆スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ(遠田哲史)
ネットワーク◉目指せつくばで八〇〇〇人!戦時下の現在を考える講座(加藤匡通)
書評◉『象徴天皇制の成立:昭和天皇と宮中の「葛藤」』(国富建治)
太田昌国のみたび夢は夜ひらく〈86〉◉「現在は二〇年前の過去の裡にある」「過去は現在と重なっている」(太田昌国)
マスコミじかけの天皇制〈13〉◉〈安倍改憲〉と天皇退位・即位イベントの二重化:〈壊憲天皇明仁〉その11(天野恵一)
野次馬日誌
集会の真相◉6・17 女天研連続講座・ジェンダーと天皇制/6・17 安倍忖度判決!安倍靖国参拝違憲訴訟判決批判(神奈川)
学習会報告◉阿満利麿『日本精神史: 自然宗教の逆襲』(筑摩書房、二〇一七年)
反天日誌
集会情報

→前号の目次はこちら

*2017年7月4日発行/B5判16ページ/一部250円
*模索舎(東京・新宿)でも購入できます。

http://www.mosakusha.com/voice_of_the_staff/

【呼びかけ】「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う 8・15反「靖国」行動へのよびかけ

6月9日、天皇の「退位特例法」が参院本会議で成立させられた。これによって、来年末の天皇退位、2019年初頭ともいわれる天皇「代替わり」のスケジュールが正式に日程に上ることになった。
法成立にあたって安倍首相が、「衆参両院の議長、副議長に御尽力を頂き、また各会派の皆様のご協力を頂き、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいた」と談話で誇ったように、天皇問題に関しては、仮に議論があったとしても、そのことが公然と交わされてはならず、あらかじめ談合して一致させるという「翼賛国会」としかいいようのない状況が現出したのだ。
この法律の第一条に、これまでの天皇明仁の「公務」が初めて明記され、「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること」と明言している。天皇と「国民」とは、憲法上の法的な関係であるよりも前に、「情」において結びついているという、「君民一致」の「国柄」であることを宣言したに等しい。
「退位特例法」国会上程にあたって私たちは、「8・15反『靖国』行動実行委員会(準備会)」として、国会議員への申し入れ、明仁に対する抗議文を共同声明として提出する行動などに取り組んだ。あらためて今年の8・15反「靖国」行動への参加・賛同のよびかけを発するにあたり、われわれは現実的に開始された「天皇代替わり」過程に対して、具体的な反対の行動を作り出していくこと、同時に、そのための共同の作業を、ともにすすめていくことをよびかける。
いうまでもなく天皇「代替わり」というのは、前天皇の「総括」と、それをふまえた新天皇の「展望」のキャンペーンの時間となる。 天皇裕仁の死=「Xデー」による「代替わり」においては、新天皇明仁の「護憲・平和」「皇室外交」への期待がマスコミを覆った。「軍部に反対していた平和主義者」として描かれていたとはいっても、裕仁と「大元帥」のイメージは分かちがたく、天皇制の戦争責任を糾弾する声は、この時期大きく上った。そして「Xデー」が社会的にもたらした「自粛」の重圧と閉塞感が、天皇制のもつ同調圧力と暴力性を露出させ、全国的な反天皇制闘争の力の源泉ともなった。
しかし、新天皇明仁がなしたことは、いわばそうした天皇制のありかたを、イメージの上で「脱色」していくことであった。戦後民主主義や憲法への肯定的な言及、東南アジアや中国をはじめとするかつての戦争加害国への訪問、沖縄を含む国内外の「戦地」への「慰霊」の旅など、その「親しみやすさ」が演出されたふるまいとあいまって、天皇制イメージを塗り替える役割を果していったといえる。それはいわば、「象徴天皇制の完成」であると言ってもよい。
その結果として、いわゆる「リベラル派知識人」を含む、明仁天皇賛美の大合唱がある。安倍政権が強行している国家主義的・排外主義的な政治を単純な「復古主義」「戦前回帰」とみなし、戦後的価値に適合的な明仁天皇の「権威」をも使いながらこれと闘おうという主張は少なくない。「立憲主義」を掲げて安倍政治に対する反対運動を大きく作り出した潮流のなかに、天皇自身による憲法破壊にほかならない「退位特例法」を、おなじ立憲主義の原理に立って批判する声がほとんどみられないことには、このような「政治判断」があるのではないかという危惧さえ私たちは抱いている。
しかし、天皇と政治をめぐる関係は、実際にはどのように存在しているのか。とりわけ、日本の「戦争国家化」において、その国家の「象徴」たる天皇制はどのような役割を果し、また果すことが期待されているのか。現在的な、明仁天皇制に対するわれわれの側からの「総括」を果していかなければならない。 安倍首相は、「東京オリンピック」の年である2020年の改憲実現を明確に主張し、年内に改憲案を国会提出すると明言した。具体的な改憲項目などについては紆余曲折があるだろうが、2012年の自民党の改憲草案においては、「天皇が元首である」ととともに、前文で日本は「天皇を戴く国家」であると明記していることを見落としてはならない。また、「代替わり」前年にあたる2018年は、「明治150年」にあたる。政府はすでに記念行事の準備をすすめ、右派勢力は、現在「文化の日」である11月3日を「明治の日」としようという運動を強化している。これもまた、向こう側からの日本の近代の総括となるだろう。
われわれは、こうしたことのすべてが、天皇「代替わり」過程と重なり合っていくだろうことを問題としていく。近代天皇制国家において、そもそも天皇制と戦争との関係はいかなるものとしてあり続け、そしてそれがどのように変容し、戦後社会を規定してきたのかといった問題を考えていかなければならない。8・15反「靖国」行動は、国家による「慰霊・追悼」を撃ち、天皇制の植民地支配、戦争・戦後責任を批判し抜く行動として取り組まれてきた。現在の戦争国家の進展によって、「新たな戦争の死者」はますます現実化している。天皇のための死者を「英霊」として顕彰し、国家のための死を宣揚する靖国神社はいらない。そして天皇出席の「全国戦没者追悼式」もまた、国家による「慰霊・追悼」自体が、戦争準備の一環をなしている。8・15当日のデモと、8・11講演集会に参加を。そして、実行委員会への多くの参加・賛同、協力を訴える。

「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う 8・15反「靖国」行動

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/天皇制いらないデモ実行委員会/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制に反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

連絡先●東京都千代田区神田淡路町1─21─7 静和ビル2A 淡路町事務所気付
振替●00110─3─4429[ゴメンだ!共同行動]