連日の新型コロナの報道、首相や知事の空疎な言葉にはあたまにくるが、ほとんど家を出ずに過ごしている。たしかに世界中が鎖国しているって、異常な事態ではある。今日の時点では「緊急事態宣言」はまだ出されていないが、連日の報道ではどうもいずれやりたいと思っている人たちがいるようだ。

　厚生労働省は通信アプリ大手のLINE と協定を結び、国内8300 万人の利用者に健康状態調査として数回にわたってアンケート調査を行う（初回は終了）。年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答え、個人が特定されない形で統計処理をして厚労省に提供するというのだ。初回調査でされた質問はたいした内容ではない。でも、これって個人を特定する形もありうるのだ。今回はコロナ対策ではあっても、今後こういう形態を通して人びとの情報を堂々とあっさり集めることができるのだ。

　人との接触禁止、外出禁止になっているベルリンでは、スマホのGPS 機能を利用して外出していないか、密集していないかの調査をしているという。これも個人は特定しないということだが、かなりえぐい話だ。

　日本の法律では「外出自粛要請」しかできない。それでも集会やデモを中止させられることはありうる。外出を自粛することによって雇い止めや休業を強いられている人たちへの生活補償や損失補償は決まっていない。感染の終息が見えないなかで、経済の落ち込みがどんなことになっていくかまだわからない。中止にならずに延期になったオリンピック開催までにかかるお金で、役に立たない武器など買うお金で、神がかった儀式をするお金で、一刻も早く今の事態に対処してお金を使ってほしい。オリンピックなどやってる場合ではないのだ。みなさんもご自愛を！

（中村ななこ）