新型コロナウイルス・パニックというべき状況下の今でも、政府・電力会社・原子力規制委の一体化した原発再稼働推進政策は着々と実行され続けている。五月一三日、「規制委」は原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場を基準に「適合」の判断を示した。

　この日私たちは、東海第二原発の「安全性向上対策工事」と名付け、県外から一七〇〇人以上の作業員を集めて進めている、再稼働のための工事に抗議。「日本原電」への工事ストップ要請行動を行った。

　玄海原発では、作業員に感染者が出て工事は中止されている。また柏崎原発でも社員の中で感染者の発生が伝えられている。さらに全国的にゼネコンによる工事の中止。こうした状況の中で、工事を中止することすらしない「原電」。

　「今、国をあげて、新型ウイルス感染拡大を食い止めるために学校をはじめ生産現場・オフィス、工事現場まで休業して感染拡大を抑えようとしています。記者は『特措法』の『指定公共機関』とされる『電気又はガスの供給、その他の公益的事業を営む法人』とされますが、法の趣旨からすれば感染拡大防止のために緊急性のない工事を止めることこそ求められていると解するべきと考えています。そして、何よりも地元に寄り添い、東海村をはじめとする茨城県内での感染拡大防止のために、工事を中止して企業としての協力を行うべきではないでしょうか」（「要請文」）。

　この状況で、放射能をまきちらす原発の再稼働のための工事ストップを要求するのは、あたりまえ。再稼働されてしまっている原発も、再稼働をストップすべきである。そもそも原発そのものが「不要」なものなのだから。

（天野／とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）