【学習会報告】加納実紀代・天野恵一編『平成天皇の基礎知識』(社会評論社、一九九〇年)

裕仁の重病が露呈し、「自粛」強制とともにXデー過程が開始して、天皇制の問題が様々な社会運動の中に共有されていった時期に、運動の立場から準備され、その問題意識を集めていったアンソロジーと資料集である。

明仁が即位の後に「護憲」を語ったことによって、国粋主義と侵略戦争を代表しながら戦後憲法体制において「象徴」の地位にあった昭和天皇裕仁と、「平成」を切断させようとする論が、それまで天皇制などに批判的であった人々からも流布されていった時代だ。ベルリンの壁の崩壊などの世界史的変動の時代状況とも重なって、より積極的な意味づけがされようとしていたのだ。
しかし、「平成」への代替わりは、即位や大嘗祭の経過にも明らかなように、政教分離の原則を掘り崩して、捏造にまみれた天皇制の「伝統」や皇室祭祀が、国家の正史、国家行事として現前化させられるものでもあった。その既成事実化が憲法解釈を変え、メディアを通じた天皇制への翼賛も演出されていった。

裕仁には不可能だった「国際化」が明仁天皇制に要請され、それが実現させられようとすることへの批判が、多くの論者から挙がっており、いずれも現在につながる問題意識を提示している。
中北龍太郎の「『民主主義』を飲み込む『護憲』天皇制」は、日米の支配層によって現行憲法に埋め込まれた「象徴」規定が、主権や民主主義の基幹をどれほど毀損してきたかを指摘する。天皇の存在は、解釈上は直接的な権力実体ではないとされながら、ヒトを「象徴」としたことにより、国事行為はもちろん、私的行為とされた分野を通じても、基本的人権や民主主義を食い破る存在として拡大した。戦後憲法学は、天皇制がそのようなものであることを論理的には理解しながら、天皇の存在や行動を合憲とさせるために、解釈を重ねた。

明仁は、皇太子時代から「象徴的行為」論を強調して天皇の行為を拡大解釈してきた。その集大成が八月八日のビデオメッセージだ。天皇のいう「護憲」が、そのコトバとは異なり、私たちの人権や民主主義に対立するものだということを、あらためて突き出していかねばならない。この本は所収の資料も豊富で現在も「使える」ものとなっている。

次回は二月二八日、横田耕一『憲法と天皇制』(岩波新書)を読む。手に入りやすいので多くの参加を。

(蝙蝠)