七月一五日・一六日の両日、東京で「第29回政教分離訴訟全国集会」が開かれた。毎年、各地持ち回りでおこなわれている交流集会で、今回は「大阪判決を打ち破ろう！」をテーマに、安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京と、ノー！ハプサ訴訟が受け入れ団体となり、初日は全水道会館で六〇人、二日目は御茶ノ水のクリスチャンセンターに三〇人が集まった。

初日はまず、一橋大学の吉田裕さんの記念講演。吉田さんは、安倍の靖国参拝がアメリカからすぐに批判を浴びたように、日本の歴史認識そのものが国際的に問われた。戦争体験世代の激減とともに、靖国神社を支える財政状況は厳しくなっている。ただし、若い世代の中で、今世紀に入ってから、かつての戦争を「やむを得ない戦争だった」と、消極的に肯定する人が増えていることは見逃すことはできないと指摘。

続いて、大阪と東京の弁護団によるシンポジウムがもたれた。報告者は大阪安倍靖国参拝違憲訴訟弁護団の加島宏さん、同東京訴訟弁護団の碇由利絵さん、ノー！ハプサ第二次訴訟弁護団の浅野史生さん。

不当判決に対して控訴した大阪、人証調べの段階に移り、一四名の原告本人尋問が予定される東京訴訟、靖国神社と原告らの父の死との直接的な関係性を具体的に問うている、ノー！ハプサ第二次訴訟の現段階と問題意識が話された。
二日目は各地からの報告。北海道、大阪、東京（靖国訴訟とノー！ハプサ訴訟）、山口の取り組みと、それぞれの課題について報告された。会場からは松山と沖縄からの参加者の発言もなされた。

二日間の論点は多岐にわたったが、私としては、訴訟をはじめ、粘り強く取り組まれてきた政教分離違反に対する反対運動が、一面では靖国公式参拝路線を挫折させたこと（法廷では「私的」参拝と言わざるを得ない。もちろんそれ自体が欺瞞）、「政教分離」の意味するところは宗教的少数者や非宗教者の信条を抑圧する「おそれ」からの自由の保障であることをあらためて確認できた。天皇制自体の宗教性（非宗教的な儀礼も含めて）を、この問題と重ねて考えることが必要であると痛感している。

（北野誉）