新天皇「即位」まで一年を切り、「代替わり」に向けた準備が着々と進んでいる。五月一七日、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」（議長=古谷一之・内閣官房副長官補）は初会合を開き、各省庁の幹部らに対して「新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定し、準備を進める」との政府方針が示された。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しであり、将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した、と報道されている。

カレンダー業界などは、去年の六月から、最低一年前に発表してくれないと対応できないからと、早期の新元号発表を求めていたし、ＩＴ業界などからも「一か月前の公表は危険」「果たして一か月で間に合うものなのか」などと懸念の声も上がっているという。退位特例法の成立にあたって、「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないように」との、言い訳的な付帯決議がなされていたが、このありさまだ。

あまりに早い新元号の公表は、いまの天皇に「失礼」だとか、「二重権威」が生ずるとか、意味不明の言い草で、当初は今年の夏とも言われていた公表時期をずるずると伸ばし、挙句、元号制度の不便・不合理さを浮き立たせてしまったことは、嗤うべき自滅であったというべきだが、だから元号制度をやめてしまおうという声が、マスメディアの主流に掲げられることはない。元号そのものは自明の前提としながら、その「合理的運用」を提言するだけだ。

「皇位継承儀式」に関しても事情は似ている。四月三日、政府は「剣璽等承継の儀」や「即位の礼正殿の儀」など即位関連の五儀式と、新設される「退位礼正殿の儀」を「国事行為」としておこない、「大嘗祭」については宗教的性格を考慮して「国事行為」とはしないものの、公費（宮廷費）を支出するなどの方針を閣議了解した。儀式に使うためだけの「大嘗宮」の建設など、儀式のためには膨大な費用がかかるための措置だろう。

四月三〇日付東京新聞は社説で、前回の即位・大嘗祭において、政教分離訴訟がおこされたことなどを紹介しながら、「戦前の宗教性は排して」「象徴天皇の代替わりは国民の理解を得つつ、憲法との調和が必要である。政府にはそんな再検討と準備が求められている」と主張している。「代替わり」の「民主化」を求めるものであっても、「代替わり」や天皇制自体に関する批判的な視点はかけらもない。これは、「憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しい（「代替わり」儀式の）やり方をつくりだすべき」であると政府・議会に申し入れた日本共産党の姿勢にも示されている、この国における「リベラル」の天皇問題に関する態度の主流をなすものだ。

（ここで注意しておかなければならないと思われるのは、「戦前回帰の宗教ナショナリズムを抱く人たちに、皇室祭祀が利用される恐れがある」という危機意識に立ちつつ、天皇制をめぐっては、「神聖か象徴か」という問いがある、「『慰霊の旅』などを続ける今上天皇のあり方が、神聖国家回帰に対する防波堤の役割を果たしてきた」と評価する島薗進らの議論である（四月一二日東京新聞・ こちら特報部）。これだけならよくある「リベラル」の明仁天皇評価の範囲だが、島薗はさらに一歩進んで、「民主主義の次元には、宗教的な次元が欠かせない」という論理で、明仁天皇制の論理を正当化するのだ。詳述する紙幅はないが、天皇儀礼や「国家神道」、「政教分離」というものを考える上で、きわめて危険な議論であると思う）。

こうした言論状況の中で、私たちに求められているのは、身分差別と人権侵害の象徴であり、人びとの意識を、日常的に国家的共同性へと包摂・統合する国家の装置としてある君主制度=象徴天皇制を拒否するという立場から、状況にどのように介入していく言説を運動的に作り出していくかということであり続けている。

しかしすでに、この間、反天連も呼びかけ団体の一つに加わって展開されている「元号はいらない署名運動」、首都圏や各地で始まっているさまざまな天皇制反対の動きとその連携、また、即位・大嘗祭を違憲訴訟で問うていこうという動き、そしてまだ私たちの知らない具体的な回路はいくつも出てきているはずだ。元号はいらない署名運動では、七月二一日に集会も準備している（一三時一五分開場、文京区民センター）。行動し、つながりあい、議論していこう。

（北野誉）