本書は、天皇の戦争責任回避の根拠として定説となっていた、天皇「無答責」論と実態としての天皇の戦争不関与という間違いを正していくことを大きな目的に編集されている。一九九五年の「現代における〈戦争責任〉問題──天皇の〈戦争責任〉論を中心に」から、二〇一六年「『昭和天皇実録』の軍事史的分析」と、およそ二〇年間に書き積み上げられてきた研究論文の集大成である。

　著者は、様々な言論によって作り出された昭和天皇裕仁＝「無力で戦争に消極的な立憲君主」といったイメージを覆すために、一次資料を丹念に読み、裕仁はただ座ってハンコを押すだけの無能・無害な君主では決してなかったことを証明するため、長期にわたる研究を続けてきた数少ない実証主義歴史研究者だ。一方で、裕仁の戦争関与に関する実態を暴露していくことで、これだけ作戦等への関与があったのだから戦争責任なしとは言わせないといった主張の新しさと説得力の強さに私たちは気を取られすぎ、明治憲法下で大元帥・戦争の最高責任者という地位にあるというだけで逃れようもないはずの責任から、逃れきったことの問題は伝わりづらくもなっていたかもしれない。著者にとっては当たり前のことであっただろうその側面が、それが目的であったかどうかはさておき、そのあたりもフォローされるような編集となっており、完璧さは増し、裕仁断罪への執念を感じさせる一冊だ。

　学習会では、天皇の曖昧で漠然とした「下問」によって作戦が変更されたりするあたりの詳細な記述に、天皇制の「忖度政治」の「伝統」を読み、天皇のわがままぶりに呆れ、久しぶりに裕仁への悪口三昧で盛り上がった。

　次回は、一二月一五日（火）、坂野潤治『明治憲法史』（ちくま新書）を読む。

（大子）

　「立皇嗣の礼」が強行された一一月八日、「天皇も跡継ぎもいらない 11・８『立皇嗣の礼』反対緊急行動」が原宿・神宮橋で取り組まれ、渋谷・宮下公園までのデモを行った。主催は、「国家による『慰霊・追悼』を許すな！ ８・15反『靖国』行動」。

　閣議では、この日各府省で「日の丸」を掲揚するほか、地方自治体や学校、会社などに掲揚への協力を求めることを決めた。衆参両院などは、「立皇嗣の礼」に祝賀の意思を表す「賀詞」を、決議していた。あらためて秋篠が「次」の天皇であると宣言するこの儀式は、まさに一連の「天皇代替わり」儀式の最後に位置づけられるものである。

　デモ出発前のアピールでは、主催者あいさつに続いて、反戦・反天皇制労働者ネットワーク、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）、オリンピック災害おことわり連絡会から連帯アピールを受け、最後に実行委メンバーが「緊急行動アピール」を読み上げた。

　集会後、表参道から渋谷に向けたデモに出発。「立皇嗣の礼に反対！」「天皇も皇嗣もいらない！」「皇位継承の儀礼を認めないぞ！」などのシュプレヒコールを響かせた。

　このデモに対しては、随所で右翼の攻撃が目立った。明治通りでは、デモ隊に突っ込んできた右翼によって転倒した参加者が負傷させられた。右翼の暴力を許さず、原則的に反天皇制運動を持続していこう。参加者は九〇名。

（北野誉／実行委）

　一一月八日に秋篠文仁を「皇嗣」とするための、皇室典範にも旧皇室令にも規定のない「立皇嗣の礼」がなされた。これにより、二〇一六年七月に現「上皇」の明仁が生前退位の意思表明を行なったことにはじまる、天皇制の「代替わり」過程は一区切りしたことになる。私たちは、これに対しても反天皇制の実行委員会を組み立て、反対を表明する街頭行動を行なうことができた（詳細は別掲）。

　これまでにもたびたび述べてきたように、虚構の「男系」血縁主義に基づく天皇制の「皇位」継承の流れは、継承の該当者がしだいに死滅していくことにより制度的にも危殆に瀕しつつある。天皇に関する制定憲法上の制限を大きく逸脱してその権能を拡大した、明仁の危機意識によるふるまいと、皇室典範特例法の制定により、今回の継承過程は済ませることができた。しかし、ほんらい明仁や他の皇族たちが望んでいた「皇位の安定的継承」につながる皇室典範の全面的な改定には、右派勢力の反対によって踏み出すことができなかったようだ。なお残る各国の王政においても徐々にすすめられつつある、性別を問わない長子継承制度など王位継承ルールの改定は、安倍やその周辺の影響が残る当面のあいだはなされないと思われる。

　「皇女制度の創設」という報道が、一一月二三日に一斉に流された。これは、女性「宮家」の創設により、形式的であれ女性皇族の「皇位継承」の可能性を残すものとはまったく異なっており、皇室典範第一章はもちろん、女性皇族がその婚姻後に皇族から離脱するという皇室典範一二条も、皇族から離れたものが復帰できないという同一五条にも触れるものではない。元女性皇族が、「皇室の負担軽減」のため特別職の国家公務員になるというものであり、そのための「尊称」なのだという。これが天皇や皇族たちの意図する一族の安定とは異なり、かつ、皇族「もどき」の存在を増やすことで、皇室経済や警護など制度面を拡大することは想像に難くない。すでに結婚の意思を明らかにしている眞子ら秋篠の二人の娘や、愛子、天皇の妹の黒田清子らが「皇女」として想定されているらしい。

　天皇制やその維持につながる提案や行動には、いっさい与することをしたくないが、かといって、天皇制の存続が悠仁ひとりに託されたことで、より困難で危うくなることが明らかでも、このような新制度による弥縫策に加担するわけにいかない。法と制度の規範的な役割を考えれば、皇室典範の定める女性皇族の不平等と劣位は、この国家の人権制度全体にも影響を及ぼしているのであり、「皇女制度」にも反対するのが当然だ。

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　このかん、君主制の安泰を誇っていた国々でも、その権力に対する批判がさまざまに噴出している。公然と反対者を暗殺するサウジアラビアほどではないとしても、宗教的権威や軍とも一体化した権力を誇ってきたタイの王政に対し、プーミボンの二〇一六年の死後、後継となった現在のラーマ十世への批判が、今年になって大規模な大衆運動として連日にわたり展開している。ウェブメディアのプラチャタイ（https://prachatai.com/english/）によると、最近も、莫大な資産が王室財産法により隠蔽され、一族が在住していたドイツなどヨーロッパに隠されていることへの批判が、学生らによる行動として噴出している。今年はコロナの影響でマイナスが見込まれるとはいえ、一時のアジア経済危機を除いて長期にわたって拡大を続けたタイの経済は、国王の私腹を大きく肥やしてきた。これに対する批判も「不敬罪」により圧殺されてきた。こうした認識は、大衆的な問題意識として共有されつつあるという。

　いま、私たちは、二月の「紀元節」や「天皇誕生日」に抗議する運動の準備をはじめると同時に、この五年近くにわたる第一〇期の反天皇制運動連絡会の活動の総括を開始している。二〇一六年の初夏に開始した今期のテーマは、しばしば病を伝えられてきた「明仁のＸデー」であった。それは、直後の退位意思の表明により想定とは異なる形で展開したが、一連の「代替わり」過程に向けて、十分ではないとしても持続的に意味ある闘いを提示することができたはずだ。とはいえ、そのスタートから三〇年にも及ぶ明仁天皇制との対峙は、個々人の意志と身体にとっては、誰にとってもまったく楽なものではなかった。どのように区切りをつけるか、友人たちとともに考えていきたい。

（蝙蝠）

　著者がここで扱っている論点として、はじめに選んでいるのは「靖国神社、千鳥ヶ淵」「広島、長崎」「沖縄・摩文仁」だ。戦後史の経過で、これらをめぐる政治的にもきわめて重要な論点を、目配りよく整理している。続けて映画などの表現をも引きつつ、受け入れがたい「記憶」がソフィスティケートされていく経過を追い、さらに、これらが「現代化」「脱歴史化」されて「継承」されていることの問題を取り上げる。

　叙述には、資料を渉猟していることもうかがえて、いまなお現代史においても思想史においても重要な、「戦争の記憶」を考えるための論点が数多く提出されている本だ。参加者のいずれも読後の評価はおおむね高いものであり、本書がまとめられた後に起きた現在的な「コロナと政治・社会」の問題について、別途に「付記」を入れたジャーナリスティックな問題意識も好感の持てるものだった。

　議論の中で話題となったのは、これだけの整理をしてみせた一九六九年生まれの著者がまさに学生時代に出会ったはずの、裕仁の死と代替わりという戦後史上の大きな変化を、どのように認識したかについて叙述でまったく避けていることの「奇妙さ」だ。

　橋川文三、安田武や鶴見俊輔の天皇体験と天皇への（好意的）評価については触れられず、この問題について厳しく問い続けた平井啓之の論もないのはなぜか。靖国をめぐるテーマなら、加藤典洋や高橋哲哉の論について、同時代的には触れるところではないのか。エピローグでは、九〇年代以降の議論を「実証史学」の観点から「図式」「予断」が先行していると、やや裁断してみせている。それがまったく当たらないわけではないだろうが、逆にいうと、これらの議論に踏み込まないのは、分析への方法論に欠けるところがあるからではないかとも思わせるのだ。著者が、他の仕事では戦後史の中の大衆的な「教養」「文化」を扱いながら、自分史的にもなりうる議論を避けるのは、自身の「断絶」「無難」さへの志向があるのではないか。

　次回は、一一月一七日、山田朗『日本の戦争３ 天皇と戦争責任』（新日本出版社）を読む。　　　　　　　　　

（蝙蝠）

　菅政権が発足してひと月が過ぎた。ようやく行われた所信表明演説に対する代表質問の様子をニュースで見ながら、この原稿を書いている。

　国会論戦のテーマのひとつはやはり日本学術会議の任命除外問題。菅は具体的な除外理由は明らかにしないまま、「総合的、俯瞰的な活動」が求められると、むしろ学術会議の機構改革の方に誘導しようとする。「菅話法」とも言われた官房長官時代の「鉄壁」さ、つまり質問に正面から答えることをせず、ふた言めには「批判は当たらない」「全く問題はない」と表情を変えることなく言い放つことで、あらかじめ議論を遮断し終わりにする。自分がそう言っている以上そうなのだと上から目線で断言する。こうした強権的な姿勢は、首相という立場になっても変わらない。

　学術会議の任命除外については、官僚トップの杉田和博官房副長官が、「任命できない人が複数いる」と、菅に口頭で報告していたことが明らかになっている。杉田は二〇一七年から中央官庁の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局長を兼任しており、菅とともに時の政権の意志にそぐわない官僚を飛ばし、「政治主導」の名の下に、官僚の屈従と忖度の支配体制を作りだしてきた人物だ。官僚トップであるから当然ではあるが、天皇関連でもよく名前を見る。宮内庁が非公式で検討を求めていた明仁の生前退位について、その要請を握りつぶしたのも彼だし、明仁のメディアを使った生前退位意向表明の後、宮内庁長官の首をすげ替えたのも彼だと言われている。もちろんこの間の「代替わり」儀式の全過程にも、事務方のトップとして関与し続けてきた。

　その杉田は、警察庁の警備・公安畑を長く歩み、警備局公安第一課長、警備局長、内閣情報室調査室長、内閣危機管理監などを経て、第二次安倍政権で官房副長官に就任した。「官邸のアイヒマン」と呼ばれた、部下の北村滋国家安全保障局長とともに、警察出身の官邸官僚を代表する。安倍政権で重用された経産省出身者の凋落に伴い、菅政権における発言力はこれまで以上に高まっている。

　中曽根元首相の合同葬に合わせて、政府は全国の国立大学などに弔意を表明するよう求めた。この政府の姿勢にもあらわれているように、公務員は国（政権）に従うのが当然、とする国家主義的な官僚統制志向があたりまえのようにまかり通っている。しかし「敵」に対して「思想調査」めいたことをしたり、積極的にデマと印象操作を行ったり、スキャンダルを握り、メディアを統制するやり口も含めて、公安的手法と発想が、政権中枢を貫いているのではないか。そしてそれは「スガーリン」とも揶揄される、菅政権の性格そのものではないのか、との強い危機感を抱く。

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　さて、このような状況において、一度延期された「立皇嗣の礼」が、一一月八日に開催されることになった。

　「立皇嗣の礼」は、秋篠宮が「皇嗣」となったことを宣言する「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴（きょうえん）の儀」（都合二回）などからなる儀式である。今年の四月一九日に行われる予定になっていたのが、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」体制の下で延期されていた。もちろん、コロナ状況の「収束」など一向に見通せていない。饗宴の儀を中止し、宣明の儀の参加者も三五〇人から五〇人に減らすなどして儀式を断行しようとしているのだ。

　この儀式は一連の「天皇代替わり」の最後の儀式である。天皇・上皇・皇嗣からなる「新しい時代」の天皇制の開始を正式に告げるためのものだ。安倍よりはイデオロギー性は希薄に見える菅政権の「天皇論」はまだ必ずしも鮮明ではないが、立皇嗣の礼に連続するだろう「皇位の安定的継承」をめぐる論議において、次第にその像を結んでいくだろう。

　私たちも参加する８・15デモに取り組んだ反天皇制運動の実行委は、この日、「立皇嗣の礼」に反対するデモを準備している。コロナ禍における違憲の「立皇嗣の礼」の強行に強く抗議する！　天皇も跡継ぎもいらない！　身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ！　

（北野誉）

　いわゆる職業軍人経験者の首相も中曽根康弘が最後だ。これにひきかえ警察官僚出身者は、形式上は文官でもあり、内調はじめ政権中核に影響力が大きい。とりわけあのクソ以後は「政治主導」を口実に官僚の人事をほしいままにし、杉田和博や北村滋など警備公安警察出身者を使ってその支配を固め、醜聞まで揉み消していると指摘されている。

　「学術」には縁がないが、その杉田らを背後に擁するカスの政権が、さっそく日本学術会議の人事に手を突っ込んでさまざまにかき回し、フェイク情報を流して脅迫で支配を強化しているのは、どうにも看過ならない。

　はるか昔、某企業に勤務していたころ、親しくもない同僚が、こぶしをグーパーしながら「××さんコレでしょ？」と話しかけてきた。最初は、パーすなわち「アタマが悪い」と言われているのかと思って笑っていたが、ややあって、そのジェスチャーがバクダンの破裂を意味し、そのころ加わっていた冤罪事件の救援運動を指していることに気づいた。インターネットもない時代で、その「情報」が公安警察から総務・人事を経由して一般社員にまで流されていることは明白、さすがに腹が立った。パーの鼻先にグーを返せばよかった。これは公安警察による情報操作が及んだ具体的な体験として、いまさらながら胸底の澱がかきたてられる思いがする。

　その某企業も業績不振や不正会計の影響で姿を変えたらしい。当時の関係者など警察にも残っていまいし、だれも覚えていないだろう。しかし、官庁の公式の議事録を記述しなくても書き換えても、姿を変えた「情報」は残っているに決まっている。警察資料もなんらかの形で保持され、さらには更新され他の情報とヒモ付けもされているわけだ。いまの監視体制はコストも安価で容易に維持できる。『善き人のためのソナタ』のような監視なら、まだしも「人間的」と思えるような現実があることを心したい。

（蝙蝠）

　日本の右翼は外国のインテリに「大東亜戦争」を肯定させるのが好きらしい。かつてのヘンリー・ストークス、今のケント・ギルバートが好例だ。その先駆けがパル判事であり、田中正明『パール判事の日本無罪論』は一九六三年の出版以来、新版となり現在まで売れ続けている。そんな従来の「日本無罪論」（無論パルが主張したのは被告人個人の無罪であり、日本国家の無罪ではない）を批判したのが中島岳志『パール判事─東京裁判批判と絶対平和主義』（白水社、二〇〇七）と本書だ。

　中里はイギリスの植民地から独立してゆくインドのナショナリズムを分析する。パルも、ヒンドゥー大協会や、チャンドラ・ボースにシンパシーを抱くインドの右翼であり、戦後「逆コース」の日本の右翼に利用された一面が大きい。東京裁判の一一人の判事の中でもパルは思想も経歴も異色であり、「平和に対する罪」の事後法の無効を訴えたのは評価出来ても、主流派判決に従う署名への拒否、被告人席への一礼、公判の四分の一を欠席してホテルの一室で黙々と意見書を執筆する姿は多くの疑念を招いた。そんなパルが一九六六年、戦後三度目の来日を果たし、岸信介と清瀬一郎の申請で昭和天皇から勲章をもらうことにより、天皇を実質的に免責したのは最悪の結末だった。

　東京裁判の根本問題は、日本軍の最高責任者である天皇が訴追されず、証人としてさえ法廷に立たなかった点であり、これでは共同謀議が正しく裁けるはずがない（共同謀議が民間に適用されれば危険だが、戦争防止の観点から対国家には適用されてしかるべきだ）。そこが白日の下にナチスを裁いたニュルンベルク裁判と大きく異なり、ＧＨＱの徹底的な情報統制をもたらした。津川雅彦演じる東條英機が、天皇に忠実であったにもかかわらず、裁判では「陛下」に背いて戦争を遂行した「不忠の臣」として身代わりとなる姿は伊藤俊也監督『プライド・運命の瞬間』（東映、一九九八）でも印象的だった。

＊次回は一〇月二〇日、福間良明『戦後日本、記憶の力学─「継承という断絶」と無難さの政治学』（作品社）を読む。

（黒薔薇アリザ）