私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、４月28日・29日の連続行動に取り組んできた。
４月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日であり、29日はかつての天皇誕生日であって、裕仁の死後、「みどりの日」を経て「昭和の日」となった。この両日を連続行動として取り組むことに意味があることを改めて確認しよう。
■誤った戦後日本のスタート
サンフランシスコ講和条約は、朝鮮戦争下で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国やソ連を排除した西側諸国とのみ結ばれたものであり、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償を経済援助方式によって切り詰めるものであった。さらには沖縄を含む南西諸島を米軍支配のもとに切り捨てるものでもあった。
これにより「主権回復」し国際舞台に復帰した日本であるが、それは同時に、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追求とそれがもたらした被害に対する賠償をあいまいに糊塗してしまうものであった。
そして同時に発行した日米安保条約は、占領軍であった米軍の、日本領土内自由行動を含むさまざまな特権的地位を有した状態のままでの駐留継続を認めるものであった。
こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し（占領の継続）の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。
■今こそ問う「安保・沖縄・天皇」
今日の「従軍慰安婦（日本軍性奴隷制度）」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などは、こうした「誤った戦後日本のスタート」に起因するものである。
侵略戦争・植民地支配による負の遺産は、私たちの手によって精算されなければならない。
昨年、裕仁の子（明仁）から孫（徳仁）への代替わりが行われた。米国主導の下で、裕仁天皇が積極的に加担してつくりあげた戦後日本は、裕仁一代で完結するものではもちろんない。子、孫へと天皇の座は引き継がれ、それぞれ意匠を異にしながらも、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割は継続・強化されている。
今年の4.28-29の連続行動は、戦後の「国体」といわれる象徴天皇制・日米安保体制の総体を改めて問い直す取り組みにしたい。
また、今年は、昨年の一連の代替わり儀式の締めくくりとしての「立皇嗣の礼」が行われる４月19日にもこれに反対する取り組みも行う。
実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう！
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見30 の会・東京／戦時下の現在を考える講座／立川自衛隊監視テント村／反安保実行委員会／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／ピープルズ・プラン研究所／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
