「共同行動」カテゴリーアーカイブ

【集会報告】天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4・29 行動報告

今年の4・29 行動は、29 日に、知花昌一さんを招いて「沖縄にとっての天皇制と日米安保 「日の丸」焼き捨てから30 年、ゾウの檻から21 年」というサブタイトルで千駄ヶ谷区民会館で集会、その後デモを行った。

いまは浄土真宗の僧侶になった知花さんが、「革命家親鸞」の思想を軸とした視点から、沖縄の運動、安倍政権、天皇制について、運動体験を通して今の思いを実に味わい深く語ってくれた。

知花さんの講演に続いて、実行委から天野恵一が、サンフランシスコ講和条約締結から始まる象徴天皇制国家成立や、アキヒトの「生前退位」メッセージをめぐる問題について。象徴天皇制国家をヒロヒトの代で確立し、アキヒトが引き継いでいる構造は歴史的にみれば区別する次元の問題ではなく、連続性のなかで問題を考えていくことが必要だという。運動についても天皇制・沖縄と長い抵抗の歴史の中で地下水脈のように続いている流れを踏まえて、今の状況を考えていかなければいけないだろうと発言。

最後に、基地・軍隊はいらない! 4・29 集会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、安倍靖国違憲訴訟・東京、6・3天皇制いらないデモ実行委員会、「2020年東京オリンピック」おことわり連絡会、共謀罪創設に反対する100人委員会、自由と生存のメーデーの七団体からのアピールを受け、すさまじい数の機動隊でGW初日で賑わう竹下通りの入口は異様な光景。在特会もちょっとだけ居たが、原宿から渋谷まで「天皇制はいらない!」の声を響かせデモを行った。集会参加者150人。なお、多くの参加者が、当日同じ会場で開かれた「基地・軍隊はいらない! 4・29 集会」にも参加。集会とデモのダブルへッターの一日となった。

(実行委 桃色鰐千鳥)

*共同行動報告集(2017年6月30日発行)より

【集会報告】「天皇退位特例法」反対の意思表示をやりきったぞ!

天皇の意向表明から始まった「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」案は、五月一九日の閣議決定後、六月二日衆議院、九日参議院を「全会一致」で通過。しかし、黙ってはいないぞ、と私たちもバタバタと動いた。

反天連も参加する反天皇制運動の実行委員会は、4・29 行動終了後、大急ぎで8・15 行動実行委の準備会を起ち上げ、立憲主義も民主主義も問答無用で切り捨て、成立を急ぐこの法案に抗議の声をあげるための取り組みを開始した。

「特例法案」閣議決定の日程はすでに報道されていた。私たちはその日に向け、国会(議員)に対する廃案を求める抗議文と、天皇宛ての抗議文をそれぞれ用意し、団体による共同声明として出すための準備に入った。閣議決定当日まであと三日足らずというなかで賛同を募り、一九日当日、それぞれ三五団体の連名で、マスコミ約三〇社、ML等に発信することができた。

二二日には各議員へのポスティング、二五日には国会前で「立憲主義を破壊する退位特例法案反対!」の横断幕をひろげ、抗議行動を行った。

二五日の国会前行動時には、賛同団体はそれぞれ四〇を超え、国会前行動には約三五名が集まった。一時間にわたるリレートークとシュプレヒコールで、反対する者など皆無のように進められる国会に向けて、天皇を敬愛し、天皇の言動に理解や共感を示す者ばかりではないこと、政府が画策する「議会の総意」で「国民の総意」となすことの不当を、また、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」案が、その成立過程も含め、すべてが違憲であることを訴えた。

約一時間の国会前行動の後、総理府・内閣官房の敷地前に移動し、天皇宛抗議文の提出行動を行った。抗議文読み上げ、文書の提出も、あたりまえのことだが何のトラブルもなく、最後までやり遂げられた。文書受け取りに出て来た担当者代理はただ面食らっていたように見えた。

楽しくやりきった、というのが率直な感想だ。平日昼間の、しかも直前の呼びかけにもかかわらず参加されたみなさま、お疲れさまでした。心配しながら、支援を送ってくださったみなさま、ありがとうございました。法案審議中に抗議の声を上げられてよかった。

やればできる。やってよかった。

(大子)

【声明】「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立糾弾!

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は6月9日、参院本会議において可決・成立させられてしまいました。天皇の「意向表明」から始まったこの法案は、その経緯自体が違憲であり、そのことが問われないまま、国会をパスさせようとする異常な議会運営がありました。もちろん、その法案自体違憲性が高い、問題だらけのものでした。実質的な異論なしで、全会一致で早期可決された天皇翼賛状況は、強く批判されなければなりません。

私たちは、憲法を守るべき義務を負う天皇や議員たちが、こぞって違憲行為に走っている状況について、国会に向けて直接、批判の声を上げ、天皇制タブーが議会に及んでいることの非を訴えるべく、以下の共同声明をまとめました。この文書は、同法案が国会提出された5月19日にマスコミ等に一斉発信し、22日には国会議員宛申し入れ文を、衆参の全議員にポスティングしました。さらに25日昼には、衆院第二議員会館前で集会をもち、リレーアピールと情宣行動を行うとともに、同日、天皇に対する抗議文を内閣官房に提出する行動にとりくみました。

一連の天皇「代替わり」に反対していく闘いははじまったばかりです。これからも、広くつながり合って、天皇制反対の運動を拡げていきましょう。

 

共同声明のサイト   http://han.ten-no.net/

2017年6月9日 連絡先=8・15反「靖国」行動(準備会)
東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A 淡路町事務所気付

【集会案内】新たな「天皇代替わり」に抗うための 6.4討論集会に参加を!

新たな「天皇代替わり」に抗うための
6.4討論集会に参加を!

昨年8月の天皇メッセージ以降、新たな「天皇代替わり」に向けた準備が急ピッチで進められ、今国会では、そのための特例法が全党一致で可決されようとしています。今回の「天皇代替わり」は、30年前とは違って、「服喪」なき「奉祝」のみの「天皇代替わり」です。30年前には天皇(制)の戦争責任」批判を中心に反対運動に取り組むことができ、一定の支持を得ることができましたが、今回は、反対運動を組みにくいことは確かです。しかしながら、「天皇制の延命=国体護持」を自己目的化した生前退位→譲位を簡単に許すわけにはいきません。どのように、新たな「天皇代替わり」に抗っていくのか、知恵を出し合い、議論をしていきましょう。

30年前に各地で「天皇代替わり」反対の取り組みを担った方も、30年前のことは知らないけれど、今回の「天皇代替わり」について違和感を感じる方も、是非お集まりいただき、「天皇制はいらない」の輪を是非ひろげていきましょう。

▼発題 岡田健一郎(高知大学・憲法学)
  「憲法学から見た天皇問題(仮)」
  中村利也(差別・排外主義に反対する連絡会)
  「差別・排外主義問題と天皇制」

▼日時 2017年6月4日(日)
14時開場

▼場所 YMCAアジア青少年センター(韓国YMCA)3階AB室
JR水道橋駅徒歩8分

8.15反「靖国」行動実行委員会(準備会)
東京都千代田区神田淡路町1-21-7-2A 淡路町事務所気付

【集会報告】天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4・29行動

二〇一〇年より、四月二八・二九日の両日を連続行動として取り組んできた。今年は二八日が「安倍靖国違憲訴訟・東京」の裁判の結審の日と重なった(「ネットワーク」参照)ために、二九日に、知花昌一さんを招いて「沖縄にとっての天皇制と日米安保「日の丸」焼き捨てから30 年、ゾウの檻から21 年」のサブタイトルで千駄ヶ谷区民会館で集会を行った。

マルクス主義の活動家だった知花さんが浄土真宗の僧侶になり、「革命家親鸞」の思想を軸とした視点から、沖縄の運動、安倍政権、天皇制について、運動体験を通して今の思いを実に味わい深く語ってもらった。

知花さんは複雑な気持ちで、今でも「日の丸」を持っているという。サンフランシスコ講和条約によって日本から切り捨てられ、アメリカの軍事独裁施政権下で、「戦後憲法があり、基本的人権が守られ、経済発展が遂げられる」と復帰を願う青年知花さんや沖縄の人々の熱い思いがその言葉から伝わり感慨深い。後に「日の丸」を焼き捨てながら、片方で捨てることができない、何十年も闘い続けた歴史がそこにある。「安保反対であればそのことを貫き、沖縄と日本の関係をどうするのか。自分たち民衆の力の弱さというものをちゃんと認めながら、もう一度向き合うことが必要だ。そして緩やかに深みのある、余裕のある運動を展開していければいいんじゃないか」と結ばれ、後一〇年は闘っていきたいと話を終えた。

続いて実行委から天野恵一が、サンフランシスコ講和条約締結から始まる象徴天皇制国家成立や、アキヒトの「生前退位」メッセージをめぐる問題について。
象徴天皇制国家をヒロヒトの代で確立し、アキヒトが引き継いでいる構造は歴史的にみれば区別する次元の問題ではなく、連続性のなかで問題を考えていくことが必要だという。運動についても天皇制・沖縄と長い抵抗の歴史の中で地下水脈のように続いている流れを踏まえて、今の状況を考えていかなければいけないだろうと発言。

最後に、基地・軍隊はいらない!4・29 集会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、安倍靖国違憲訴訟・東京、6・3天皇制いらないデモ実行委員会、「2020年東京オリンピック」おことわり連絡会、共謀罪創設に反対する百人委員会、自由と生存のメーデーの七団体からのアピールを受け、GW初日で賑わう原宿から渋谷まで「天皇制はいらない!」の声を響かせデモを行った。集会参加者一五〇人。

(桃色鰐)

【集会宣言】天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動集会宣言

安倍政権は、2013年に国家安全保障会議設置、特定秘密保護法を制定、2015年には、集団的自衛権行使合憲の解釈のもとで、安保法制(戦争法)を整備した。ここ一月の間でも、「教育勅語」容認の閣議決定がなされ、中学校の教育指導要領の武道に銃剣道が明記された。さらに、国会では、テロ等準備罪(共謀罪)も審議入りした。「戦争をする国」の体制が着々と構築されているのだ。

しかも、「戦争」は、この間の「朝鮮半島危機」を前に、極めて具体的に姿をあらわしつつある。

侵略と植民地支配によるアジア民衆に対する膨大な被害と、国内においても多大な犠牲をともなった戦争・敗戦の結果生み出された平和憲法(戦争放棄、基本的人権、国民主権)は、もはや風前の灯火となっている。

戦争の最高責任者である天皇裕仁は、占領政策の都合により「免責」され、「象徴」となったが、その継承者である天皇明仁は、「生前退位」を国民に直接アピールすることによって、事実上の法改正を要請し、憲法を蹂躙した。それは正に、憲法を壊憲へと導く安倍政権を「象徴」しているともいえる。

日本の軍事化=日米安保体制強化の矢面にあって、しかし、それに非暴力でもって粘り強く抵抗する沖縄民衆の闘いに対して、安倍政権は、ありとあらゆる手段を使って、高江のヘリパッドや辺野古新基地の建設を推進し続ける。

戦前の皇民化政策、戦争末期の「捨て石」作戦、そしてサンフランシスコ講和条約での「切り捨て」と連綿と続く、沖縄に対する構造的差別政策である。

私たちは今日、片面講和条約と日米安保条約の発効が強行され、沖縄が「切り捨て」られた4月28日と一切の植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日=「昭和の日」(4月29日)に向き合い、集会とデモを持つ。

果たされていない植民地支配責任・侵略戦争責任の追及を継続していくとともに、安倍政権の新たな戦争を準備する態勢づくりに対して断固たる反対の意思表明する。また、そうした政策を推進するための沖縄に対する差別政策に対してもNO!の声を上げる。さらに、「退位特別法」の制定に向けての国会の「自死」ともいうべき議論の放棄を許さず、今後、2020年の東京オリンピック開催までに展開されるであろう「天皇代替わり過程」において予想される、「日の丸・君が代」の強制、学校・地域における動員と差別・排除、ボランティアの「強制」等、さまざまな策動も許さない。

天皇制の植民地支配・侵略戦争の責任を追及する!

現在審議中の共謀罪の成立を断固として許さない!

辺野古の米軍新基地建設強行を許さない!

自衛隊の宮古島、与那国島、石垣島への配備を許さない!

日米安保体制の強化、集団的自衛権の発動を許さない!

天皇の憲法違反の意思遂行を許さない! 明仁天皇に断固抗議する!

国会の「自死」ともいうべき「天皇メッセージ」の容認と議論なき「退位特別法」の成立を許さない!

安倍政権・天皇明仁による壊憲を許さない!

 

2017年4月29日

天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動参加者一同

【集会案内】沖縄にとっての天皇制と日米安保  「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年

沖縄にとっての天皇制と日米安保 「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年

[お 話] 知花昌一さん(沖縄読谷村僧侶)
[日 時] 4 月 29 日(土・休)13:00開場/13:30開始
[会 場] 千駄ヶ谷区民会館・集会場
*JR原宿駅、地下鉄明治神宮前駅・北参道駅
[資料代]800円
*集会後デモ(4時半出発予定)■2月の安倍・トランプ大統領会談では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)と揶揄されるほど、米国追従外交が臆面もなく展開された。しかし、その一方で、靖國思想、「教育勅語」など大日本帝国型天皇制国家への信奉がますます露わとなる安倍政権。天皇制国家と対米従属という矛盾の激化。
■また、アキヒト天皇による「生前譲位」の意思表明は、天皇の行為を戦前の教訓をもとに厳しく制限した現行憲法のもとでは明確な違憲行為であるにもかかわらず、マスメディア・憲法学者等からはまともな批判がなされず、国会ではその追認(法整備)が、実質審議を避ける方向で、着々と進められつつある。これは、天皇による違憲行為への翼賛的迎合であり、国民主権・立憲主義の自壊ともいうべき危機的事態である。
■またその一方で、警察権力、司法、暴力、金権、右翼勢力までも動員した、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行が示す、三権分立、地方自治すら成立させない「構造的差別」政策による沖縄への基地(安保)の押しつけ。
■こうした情勢の中、今年も、4.28(沖縄デー)と4.29(「昭和の日」=天皇ヒロヒトの誕生日)を射程に、集会・デモをやります。今年の講師は知花昌一さん。1987年の沖縄国体で掲げられた「日の丸」を引きずり下ろし、1996年4月1日には、不法収用状態となった米軍基地(「ゾウの檻」)で「もあしび(宴会)」を行った知花さんをお招きして、自身の体験に即して、天皇制や日米安保の問題を語っていただきます。ぜひ、ご参加下さい。

[主催]天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動
【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

【呼びかけ】天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える  4・29行動への参加・賛同を

今年二月の安倍・トランプの日米首脳会談における共同声明では、日米同盟の強化が謳われ、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。(略)米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」とされた。
米国では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)、「トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的」(ワシントン・ポスト)などと報道された安倍は、札付きの天皇主義右翼である。
また、先の共同声明では、さらに「両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミットしていることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」とも盛り込まれた。
他の解決策を真剣に探ることなく、ただただ沖縄に押しつければよいという日本政府・安倍政権が振り回す「唯一の解決策」という文言がここでも使われている。
ひたすら米国に「媚びへつらう」ことと愛国(天皇制の信奉)の矛盾(天皇ヒロヒトにとっては自身の「保身」として矛盾しなかったが、安倍にとっては明らかに矛盾)。日米同盟の歪さ(在日米軍の特権的な地位での存在)を隠すための沖縄への基地のしわ寄せ・押しつけ(構造的沖縄差別による日米安保体制の維持)。
これらは、明治以降の植民地支配・侵略戦争を展開した天皇制国家の(沖縄を捨て石にしての)敗北から、米軍占領を経て(冷戦という国際政治環境のなかで)、サンフランシスコ講和条約(と同時に結ばれた日米安保条約とともに)という形での日本の主権回復(沖縄の切り捨て)によってもたらされた矛盾である。
私たちは、戦前・戦中の天皇制国家の大罪を敗戦を契機として償う(償わせる)ことができなかったうえに、さらに「誤った」戦後の歴史を積み重ねてきてしまっている。
アイヌモシリ統合と並んで近代天皇制国家の出発点をなす「琉球処分」、沖縄差別・収奪政策、「皇民化」政策から沖縄戦、米軍支配と「本土」からの切り捨て、「復帰」による再統合と安保前線基地化といった歴史は、そのまま日本による沖縄支配の歴史であり、その一貫した持続であった。
4・28=一九五二年に「誤った」戦後が始まった日。沖縄が米国に売り渡された日。4・29=その責任を負う天皇ヒロヒトの誕生日。
今年もこの両日を視野に、戦後日本の象徴天皇制国家と「構造的沖縄差別」によって維持されている「日米安保体制」を問う行動に取り組む(今年は、29日に集会とデモを予定)。
多くの人びとの参加・賛同をお願いします!

天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4・29行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」の強制に反対する意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

連絡先●東京都千代田区神田淡路町1─21─7 静和ビル2A 淡路町事務所気付
振替●00110─3─4429[ゴメンだ!共同行動]

【集会報告】天皇制はいらない!『代替わり』を問う2.11反「紀元節」行動報告

「天皇代替わり」を問う闘いを一つずつ積み上げ、
反天皇制の大衆運動をつくりあげていこう!

今年の二月十一日は、「天皇制はいらない!『代替わり』を問う 二・一一反『紀元節』行動」として、十二団体の呼びかけにより取り組まれた。
まず、日本キリスト教会館から出発したデモ行動は、早稲田通りを高田馬場駅前まで進み、左折して諏訪通りから明治通りに出て、また早稲田通りから集会場の日本キリスト教会館に戻っていくというコース。十一月二〇日の吉祥寺における反天皇制行動を圧殺しようとした右翼の攻撃と警察の警備を撃ち返そうと、一〇〇名を超える人々が結集してくれた。右翼の妨害はやはりあったが、今回は散発的であり、警察の警備体制がかなり広範囲にデモ行動を取り巻いていたため、右翼による攻撃よりも警察の規制が厳しかったが、旗や横断幕、トラメガを奪われたりすることなく、力強い反「紀元節」・反天皇制の声を上げることができた。
今回の2・11集会は、開始された「天皇代替わり」状況の中で、これらとどのように闘っていくのかについて、現場の活動家の声を中心に、問題提起とシンポジウムを行なっていくという内容で行なわれた。
まず、実行委から、集会基調(別掲)をベースにしながら、天皇代替わり以降の全体情勢の小括を行なった。その中で強調されたのは、天皇制をめぐる憲法論も歴史的に再論議しなければならないのに、それが等閑視されてしまっていることだ。憲法改悪の問題が重大化している中だからこそ、あらためてこれまでの議論を前提に、反天皇制の立場をより打ち出していかねばならない。
続いて、井上森さん(立川自衛隊監視テント村)から、吉祥寺での「11・20 天皇制いらないデモ」への右翼の襲撃と警察の弾圧の経験をもとに、今後の反天皇制の闘いへの問題提起がなされた。圧倒的な暴力にひとたびは潰されたが、逆に、暴力と弾圧をきっかけに、「平成」天皇制のじっさいの姿が露わに浮かび上がったのだ。反撃への意志が多くの人々との深いつながりとともに形になろうとしており、その態勢こそをこれからの闘いの核にしていきたい、そのための活発な議論を呼びかけたいというものだ。
京極紀子さん(「ひのきみ」法制化と強制に反対する神奈川の会)からは、八九年の代替わり過程への神奈川での取り組みの貴重な資料や報道とともに、当時の状況や問題意識を丁寧に紹介。当時と今とでは、天皇制などに対する批判意識も批判層もあまりに縮小してしまってはいるが、そのときの問題意識を現在につなげながら、新たな「天皇のいない社会」を選択する活動をつくりだしたいと報告。
酒田芳人さん(安倍靖国参拝違憲訴訟弁護団)からは、この靖国訴訟がこれまでに問うてきた、政教分離や信教の自由、平和的生存権をはじめとする重要な内容をあらためて提起。判決日も四月二八日と決定し判決の内容も決して期待はできないが、数々の感動的な原告証言がなされ、大きな意味を持つ裁判となっている。発言では、法曹関係者としてはオフレコの発言も交えながら、今後への決意が表明された。
桜井大子さん(女性と天皇制研究会)からは、天皇制の継承が焦点化される中で、あらためて強調されてきた「家父長制」「男系主義」イデオロギーの問題を提起。代替わり過程で自明視されている「伝統」が、どれほど異様なものであるかを問いながら、「家族国家」観を国家の支配と重ねる、自民党改正憲法草案二四条の批判がなされた。
藤岡正雄さん(はんてんの会・兵庫)からは、明仁のメッセージに対する批判論を一つひとつ紹介しながら、これまでの天皇制に対する関西での反対活動について語った。九五年の阪神淡路大震災への訪問をはじめとする天皇の動きが、多くの人権侵害を生みだしてきた。こうした事実への批判を突き出しながら、労働者や市民の運動をいまこそ深いところから作っていきたいとの発言がなされた。
会場からは、さらに憲法論や共謀罪の問題についての提起があり、これらの発言を受けてディスカッションに。裕仁の重病の発覚から「自粛」強要、そしてその死の経過で展開された「天皇代替わり」と比べると、より翼賛の色の強い今回の「代替わり」過程だが、これまでの議論や闘いの経過をふまえながら、天皇制や安倍政治を撃っていく全国的な行動が必要とされている。多くの論点が出されたが、これらは今後もさらに積み上げていきたい。
最後に、つくばの「戦時下の現在を考える講座」や、キリスト者らにより一九六七年からずっと持続されている「なくせ!建国記念の日・許すな!靖国国営化 2・11東京集会実行委」との連帯アピールを交換し、今回の2・11反『紀元節』行動を締めくくっていった。

(蝙蝠)

*共同行動報告集(2017年3月16日発行)より

【集会基調報告】天皇制はいらない! 「代替わり」を問う 2・11反「紀元節」行動 集会基調

1 天皇「代替わり」過程のなかで

 私たちは、明仁天皇が主導して開始された「代替わり」過程の中で、今年の2・11を迎えた。昨年七月一三日のNHKの報道と、明仁自身の八月八日のビデオメッセージによって始まったそれは、明仁天皇がたんに年老いたので「退位」をしたいと希望したというような話ではない。憲法の条文の上で、天皇は政治的権能をもたないとされている。したがって、天皇が「国民統合」の象徴であるという憲法上の規定は、その是非は別として、現実に存在している「国民統合」の状態(必ずしも「統合」されていないという現実をも含む)を、そのまま「象徴」する存在でしかないという意味に解されなければならない。しかし、天皇によるビデオメッセージの内容は、それとは逆に、天皇は「国民統合」を積極的に作り出すことにおいて象徴となるのだ、という「能動主義的天皇制」の論理を、「国民」に対して宣言するものだった。すなわち、天皇自身が天皇の行為の内容を決め、それに基づいて天皇制の「制度設計」の変更を主導することが、公然と開始されているのである。
 九月二三日には、政府が「生前退位」などを論議する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバーを発表し、一〇月一七日には第一回の会合が開かれた。有識者会議は一六人にヒアリングを行い、一月二三日の第九回で「論点整理」を公表。三月中には、最終答申が出る見込みだ。
 一方、報道などでは、二〇一八年ともいわれる明仁の退位と新天皇の即位、二〇一九年元日の「改元」、同年秋の「即位の礼・大嘗祭」実施などといったスケジュールが規定の方針のように出されている。
 安倍政権は、天皇の「生前退位」を根拠づけるものとして、「一代限りの特例法」でしのごうとしている。女性天皇・女系天皇につながりかねない「皇室典範改正」にはきわめて消極的だ。これにたいし野党は、「皇室典範の改正が本筋」などと主張している。だが、「皇室の問題を政争の具にしてはならない」といった論理で、衆参両院の正副議長による異例の会議が開かれ、事前の談合がすすめられている。
 与野党ともに、天皇制の「安定的継承」こそが大前提なのだ。かつて、国会開会式をはじめとする、天皇の「公的行為」の違憲性を問題にし、前の「天皇代替わり」の際には天皇の戦争責任を批判していた共産党は、いまでは国会開会式への出席に踏み切ってしまった。天皇制それ自体を問題にする議会内勢力はもはや不在だ。ここに出現しているのは、まさに「天皇翼賛国会」そのものである。
 一月二六日の衆議院予算委員会において、民進党の細野豪志代表代行の「皇位断絶の危機」の指摘に答えて、安倍首相は、今回の議論とは切り離して、「安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と述べた。旧皇族の皇籍復帰や旧皇族の男系男子を皇族の養子に受け入れることも含めて、「今後議論してもらえればと考えている」というのだ。
 そして、天皇の退位を可能とする法案が、今国会において連休明けにも提出といわれている。これに対してわれわれの立場は、天皇の退位に反対することでも、皇室典範改正を要求することでもない。そのような選択肢しか与えられない構造こそ、天皇制そのものであることを問題にし、民主主義に天皇制はいらないという声を大きくしていく以外にない。こうして天皇制をめぐる状況が、日々大きく動いている中でのわれわれの本日の行動は、今後数年にわたる「代替わり」過程全体をみすえた反天皇制運動の課題を確認し、その闘争方向を議論していく場として設定されている。

2 2・11 と右派の動向

 本日二月一一日は「建国記念の日」とされている。天皇神話に基づく戦前の「紀元節」は、一九四八年に一度は廃止されながらも、多くの反対を押し切り、一九六六年に「建国記念の日」として復活された。政府による式典は中止されたままだが、日本会議と神社本庁を中心とする右派勢力は、今年もまた各地で式典や行動を繰り広げている。
 「国旗・国歌法」や、教育基本法改悪、教科書改変などで草の根からの「国民運動」を展開してきた日本会議は、神社本庁や民間右翼のみならず、自民党など右派政党の国会・地方議員も多く組織し、政治的影響力を強めている。
 とりわけ安倍政権は、安倍自身を始め閣僚の多くが日本会議国会議員懇談会のメンバーである。日本会議を中心として設立された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、天皇の元首化、憲法九条改憲、「国家緊急事態」の制定など、自民党改憲草案を丸ごと実現する趣旨で、全国の神社において昨年一月、改憲署名を開始した。
 このような、宗教右翼と結びついた右派の運動は、国家による宗教行為を禁じた、憲法二〇条の政教分離原則をないがしろにする安倍政権の行為を、明確に後押ししている。
 安倍首相は、二〇一三年一二月の靖国神社参拝が、国内外の大きな批判を浴びたことから自らの参拝は見合わせているが、靖国神社の例大祭などへの供え物は欠かさない。こうした状況を受けて、国会議員の靖国神社参拝の人数は激増している。また、昨年五月の伊勢志摩サミットの初日には、サミット公式行事としてG7首脳を伊勢神宮に案内してみせた。とりわけ、安倍内閣の防衛相である稲田朋美が、昨年一二月二九日に靖国神社を参拝したことを見逃すことはできない。かつて稲田は、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べていた人物である。戦争国家体制が着実に構築されている現在、戦争体制を精神的に支える装置として、死者の「慰霊と顕彰」の場が要請されている。靖国神社だけがストレートにそういう場所になりうるかどうかは疑問だが、戦争神社・靖国に現役の防衛大臣が参拝することの政治的意味合いはきわめて大きい。
 その稲田は昨年一一月「明治の日推進協議会」の集会で、「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった」とあいさつした。同団体は、明治天皇の誕生日である一一月三日を、現在の「文化の日」から「明治の日」に変えようというグループである。こうした動きは、二〇一八年に実施が決まっている、政府の「明治維新一五〇年」記念事業とも連動しているだろう。そして、この二〇一八年がまた、「平成最後の年」というキャンペーンと重ねられることは明らかだ。そこではいわば、近代天皇制国家の一五〇年の総体が、まとめて総括されることになるはずだ。そして二〇一九年の「改元」が、新たな天皇の世紀を開くものとして喧伝されることになるだろう。

3 新天皇即位・「大嘗祭」に反対しよう

 さしあたり、新たな天皇制がどのようなものとして打ち出されることになるのか、それはきわめて不透明である。美智子に匹敵する存在感のある皇后の不在は、「平成流」の天皇制を続ける上で、有利とは言えない。そうした新天皇の権威づけは、どのようになしうるのか。だが、さしあたり明仁天皇が描いた天皇像を逸脱することはなく、その基本路線を引き継ごうとすることから始められるだろうと想像するだけで十分である。
 この間、明仁の退位と新天皇の即位の日付をめぐって、政府と宮内庁との間に、若干の「応酬」があった。報道によれば政府は、二〇一九年一月一日に皇太子の天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。具体的には、この日に「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する。そして同年の一一月に大嘗祭がおこなわれ、皇位継承を内外に示す「即位礼正殿の儀」が大嘗祭の前に行われる、とされた。
 ところが、これに対して西村泰彦宮内庁次長が、一月一七日の定例会見で「譲位、即位に関する行事を(元日に)設定するのは実際にはなかなか難しい」との見解を述べたのである。そこには、「元日は早朝から重要な行事が続くので、それらに支障があってはいけない」という天皇サイドの意向が反映されているのではないか、とも報じられている。皇室にとっての「重要な行事」というのは、早朝からおこなわれる「四方拝」などの宮中祭祀や「新年祝賀の儀」などのことである。これをうけて、政府は二〇一八年一二月二三日の退位の検討へと切り替えたといわれている。
 天皇制が国家の制度であれば、それは政府や議会が決定することで、天皇の「私事」にすぎない宮中祭祀などに左右されてよいはずはない、と安倍官邸が言っても不思議ではないが、そのようなことはありえない。自民党の改憲草案においても、天皇の祭祀を「国事行為」に入れるということは主張されていないが、天皇も安倍も完全に一致している天皇の「公的行為」の拡大のなかで、天皇の「祭祀」の「公的性格」を強調し、事実上国家の行為としてそれを拡大していく方向性が強まっている。
 「剣璽等承継の儀」や「大嘗祭」などは、いうまでもなく皇室神道の儀式である。それに対して「公的性格」をみとめて国費を支出することは、政教分離違反である。明仁天皇を、安倍と対立する「護憲・平和主義」者として描き出すことは、いわゆる「リベラル」な立場に立つ人からもしきりになされているが、今回の「生前退位」意向表明、そして、それによって日程に上りつつある「代替わり」儀式において、天皇は明確に違憲の行為を積み重ねていくのだ。そしてそれが、改憲を押し進めようとする日本会議などの右派勢力の「復古主義」と重なりつつ、またそれとは異なる天皇主義の強化をもたらすことになるだろう。

4 反天皇制運動の大衆化を

 このような天皇制の行為は、まさに反憲法的な行為である。私たちは、民主主義・人権・平和主義といった普遍的な価値を中軸的な原理としておいている現憲法が積極的な性格を認めるが、象徴天皇制自体がこれらの原理と矛盾するものとして憲法内に埋め込まれており、そのことがたえず、反憲法的な行為を引き起こしているといわなければらない。
 天皇制はひとつの身分制度であり、差別と人権侵害、自由な表現の抑圧をもたらす存在として現実的に機能している。それが行なっていることは、戦争や原発事故、沖縄の基地問題、社会的格差と不平等など、さまざまに生じている現実的なあつれきを、慰撫し、融和し、「国民」的に統合していくことである。そして最終的に天皇が果たす役割は、現実政治の正当化以外ではありえない。
 今年の「天皇行事」としてはまず天皇・皇后のベトナム訪問が予定されている。「三大天皇行事」については、「68 回全国植樹祭(5/28、富山)」、「72 回国民体育大会(9 /30〜10/10 、愛媛)」「37 回全国豊かな海づくり大会(10/28 ・29 、福岡)」があり、例年の8・15 「全国戦没者追悼式」がある。3・11 の「東日本大震災追悼式」は、五年がすぎたので、天皇出席行事から、秋篠宮出席の行事となった。だがこれは、新天皇の即位後、皇位継承者第一位になる秋篠宮の、実質的な「皇太子化」の先取りというべきものだろう。
 われわれは、こうした天皇制の動きを批判し、闘争課題としつつ、長期的には「即位・大嘗祭」へと向かう天皇「代替わり」攻撃を見すえた闘争を準備していきたい。大量の右翼と警察の暴力に見舞われた、各地で「生前退位」表明以降の天皇制再編に抗するさまざまな反撃がすでに始まっているが、昨年11・20の吉祥寺の反天皇デモは、警察と右翼による激しい規制と暴力に見舞われた。さまざまな暴力や人権侵害、市民社会からのそれも含んだ排除の言論、不当弾圧といった課題は、反天皇制運動の課題でもある。いま、2020東京オリンピック・反テロを口実とした共謀罪の国会審議が進んでいる。東京オリンピックの名誉総裁には新しい天皇が就任し、一連の儀式を終え、新天皇として国際舞台にデビューするイベントの場としても使われる。その意味で、オリンピック警備と天皇警備も連動するだろう。
 これらのさまざな課題を出し合い、これまでの経験なども交流させつつ、本格的な天皇「代替わり」に反対する運動陣形・そのためのことばと表現を展望していこう。

 二〇一七年二月一一日